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“4兆元”の景気対策が縮小へ

中国経済の回復を確認、予算執行を先送り

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2009年12月25日(金)

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今年中央投資2000億没花 四万億計画縮水?

経済観察報記者 張向東

国家発展改革委員会(発改委)が2009年第4四半期に予定していた「第5次中央投資*」の通達が、年末がすぐそこに迫った今も下達されていないことが本紙(経済観察報)の取材で明らかになった。総額2000億元(約2兆7000億円)に上る公共投資の執行が、来年に先送りされる可能性が高い。

*中国政府が2008年11月に打ち出した総額4兆元(約54兆円)の公共投資のうち、中央政府の財源から支出される部分。対象となる公共事業は発改委の審査を経て四半期毎に下達される。第1次は2008年末に下達された。

 中国政府の“4兆元”景気刺激計画によれば、今年末までに総額6000億元(約8兆1000億円)の中央投資が下達されるはずであった。本紙が発改委の関係者から得た情報によれば、第5次中央投資の通達が遅れている理由は主に2つある。まず、既に下達済みの公共事業の中に、事業費の地方政府負担分の調達が遅れているものがあること。そして、より重要なのが、中国経済の好転が既に明確になったことだ。

2010年上半期の景気は心配なし

 発改委の関係者によれば、2010年上半期には(既に下達済みの)地方の公共投資プロジェクトが続々と着工するため、(第5次中央投資の通達が遅れても)短期的には投資(実行ベース)の減速を心配する必要はないという。

 「仮に(景気刺激策がなくても)来年の投資の伸びを確保できると判断すれば、政府は“4兆元”計画を縮小する可能性がある」。第5次中央投資の遅れについて、中国投資協会の会長を務める張漢亜はそう分析している。

 半月ほど前、中央投資の対象に含まれる24事業の検査にあたっていたチームが北京に戻ってきた。これにより、“4兆元”計画に関する今年最後の実地検査が終了した。

 検査チームが北京に持ち帰った情報は、決して楽観できるものではなかった。今年9月、発改委は地方政府に対して3つの要求を提示した。既に下達した第1~4次中央投資の対象事業に関して、2009年末までに、(1)建設工事に100%着手する、(2)事業費の地方負担分を100%確保する、(3)検査で見つかった問題を100%解決する、というものだ。ところが、この“3つの100%”の達成はもはや絶望的だという。

 発改委の関係者によれば、背景には地方政府の資金調達がずるずる遅れていることや、一部の地方では中央政府の交付金を(対象外の用途に)不正に流用していることがある。こうした問題について、発改委副主任の穆虹は次のように警告している。

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