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起業家が地域重視フードビジネスに取り組む理由

産業として着実に成熟、地域経済の活性化にも効果的

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2009年12月28日(月)

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John Tozzi (BusinessWeek誌、中小企業担当記者)
米国時間2009年12月18日更新 「Entrepreneurs Keep the Local Food Movement Hot

 地産地消型ビジネスに積極的に参入し、地域産の食品の生産・流通に取り組む起業家が増えている。

 食に関する消費者の関心が高まり、食品の生産地にさらなる注目が集まる中、農業者や食品メーカー、レストラン、小売業者、流通業者、食品加工業者などがフードビジネスのあり方を見直し始めている。こうした事業者は、地産地消を豊かな先進国の消費者のぜいたくや流行で終わらせず、長期的に有効なビジネスモデルとして確立することをめざしている。

 米民間団体ウィンロック・インターナショナル傘下のウォラス・センターの報告書「コミュニティー・フード・エンタープライズ:世界中で成果を上げる地産地消ビジネス」では、世界中の先駆的な地産地消型のビジネスモデル24事例を紹介。「オーガニック・バレー」ブランドで急成長する米農業協同組合や、アフリカ南部のザンビアで加工食品や食品加工機器の販売にも乗り出しているケータリング業者の事例などを取り上げている。

 事業を運営する主体は、企業や共同組合、非営利団体など多岐にわたる。組織形態は様々だが、地元の事業者がビジネスを運営し、寄付金や政府助成金などに頼らない持続可能な事業を目指している点は、すべての事例に共通している。

 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と米W・K・ケロッグ財団の協賛で作成された190ページに及ぶこの報告書では、地域重視のフードビジネスが、雇用創出や地域経済の活性化など、地域の経済発展に貢献している点を力説している。

 米民間団体「地域経済活性化ビジネス協議会(BALLE)」のエコノミストで、同報告書の共同執筆者のマイケル・シューマン氏によれば、地産地消型ビジネスの発展は、地域経済の発展と密接に関係しているという。例えば、米バージニア州とテネシー州のアパラチア山脈地域の農業者団体アパラチアン・ハーベスト・ネットワークは、経営が苦しいタバコ農家を主な対象に、市場が先細りする作物から、今後市場の伸びが期待できる有機野菜・果物など、専門店や食品スーパー向けの作物に転作する取り組みを支援している。

 また、同報告書によれば、米ニューヨーク市の産地直送品販売市場に農産物を供給する零細農家の大半は、この販売市場で顧客を獲得することで、経営が成り立っているという。

儲けだけが事業目的ではない

 地産地消ビジネスで経営を成り立たせるのは必ずしも容易ではない。

 米国の小規模農業者の実態を検証してみよう。米農務省「農業センサス」の最新版である2007年のデータでは、米国の農業人口は2002年以来、7万6000人増えている(1997~2002年の5年間では、農業人口は8万7000人減)。だが、米国の全農業者の半分は売上高5000ドル(約46万円)未満で、売上高50万ドル(約4600万円)を超える農業者はわずか5%に過ぎなかった。

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