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2009年の欧州10大ニュース

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2010年1月8日(金)

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Andy Reinhardt (BusinessWeek.com欧州チャンネルエディター)
米国時間2009年12月31日更新 「Your Top Europe Stories of 2009

 新年を迎えるにあたり、皆、2010年がより良い年になることを願っていることだろう。多くの企業や個人にとって、2009年は困難な激動の年だったに違いない。それでも、徐々に回復しつつある景気や、グリーンエネルギー、テクノロジー業界の活発な動きなど、明るい兆しも見えてきた。

 そんな中、2009年を振り返り、BusinessWeek.comの欧州チャンネルに掲載された欧州・中東・アフリカ地域発の記事のうち、最も反響の大きかった記事トップ10を時系列で紹介する。ぜひお楽しみいただきたい。そして、2010年がより良い年になるように。

風力発電業界に吹く厳しい“寒風”(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年1月24日)

 金融危機による信用収縮で投資が減少し、深刻な打撃を受けた風力発電業界。政府支出は期待される景気刺激効果を発揮できるか。

 企業の設備投資の削減に加え、原油価格も2008年半ばに最高値をつけた後、大きく下落。風力発電業界は太陽光発電業界と同様、民間部門の投資激減の痛手を受けている。風力発電業界は、世界の景気が回復するまで、政府支出が民間需要の落ち込み分を穴埋めしてくれることを願っている。

新車買い替え補助金制度の功罪(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年5月13日)

 2009年、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツ政府が実施した新車買い替え補助金制度は、自動車販売の拡大や製造部門の雇用維持、燃費の悪い旧型車の買い替えを促すうえで効果を発揮。その反面、財政負担も大きい。

 ドイツの新車買い替え補助金制度は2009年1月に導入され、3月には期間を延長して、メルケル政権の景気刺激策の目玉となった。初回登録から9年以上の旧型車を廃車にして新車に買い替える消費者に対し、政府が2500ユーロ(約33万円)の補助金を支給。この制度により、ドイツ国内では自動車販売が伸び、世界的な自動車販売不振の影響を完全に相殺した。また、工場労働者の雇用を守るとともに、燃費が悪く、排気対策も不十分な旧型車から、最新のエンジン技術を用いた新型車への買い替えを促すエコカー促進の面でも、成果を上げている。

■EU、インテルに過去最高額の制裁金(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年5月13日「Intel Gets Slammed in Brussels」)

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は、米半導体最大手インテル(INTC)が、パソコン用MPU(超小型演算処理装置)市場の競争を阻害し、消費者に損害を与えたとの裁定を下した。

 2009年5月13日、強大な権限を持つ欧州委の競争総局は9年近くに及んだ調査の末、市場を支配するインテルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、過去最高額となる制裁金を科すことを発表。また、詳細はまだ不明だが、インテルが今後EU域内でMPUを販売する際、リベートなどの販売奨励金の使用を厳しく規制する裁定も同時に発表した。インテルはこの裁定を不服とし、提訴する方針だ。

■エアコンを低コストで運転するエコな解決策?(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年6月23日「A Greener Solution to Air Conditioning?」)

 独ハンブルクの新興企業サーモダイナは、太陽エネルギーの活用により、低コストで冷房装置を稼動させるという難題に取り組んでいる。莫大な量のエネルギーを消費したり、エネルギー転換の過程で大量の二酸化炭素(CO2)を排出したりすることなく、太陽光を住宅やオフィスの冷房に活用できれば、極めて画期的な解決策となる。実用化にはまだ時間がかかるが、この革新的な技術は既に存在する。

アップルへの対抗姿勢を鮮明にしたノキア(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年9月4日)

 フィンランドの通信機器大手ノキア(NOK)は、携帯電話メーカーとして世界の主導権を握っているのはライバルの米電子機器大手アップル(AAPL)ではなく、自分たちであると世界に毅然と訴えようとしているようだ。ノキアは新型のネットブックや携帯電話機、タブレットPCなど、新製品を積極的に発表。新たな宿敵アップルとの対決姿勢をあらわにしている。

BusinessWeekが選ぶ「2009世界優良企業」40社(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年10月9日)

 BusinessWeekが米経営コンサルティング大手A.T.カーニーに委託してまとめた「2009世界優良企業」に選ばれた40社は、景気後退期でも業績を伸ばし、さらなる成長を実現する態勢を整えている。景気の見通しが好転する中、過去1年の逆境を乗り切ろうと懸命に努力してきた企業は、新たな商機をつかむうえで最も有利な立場にある。2009世界優良企業40社に選ばれた各社は、まさにそうした企業だ。

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