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中国政府、株式相場の乱高下の抑制へ

資本主義化を推進する取り組みには、極めて慎重

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2010年1月14日(木)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2010年1月6日更新 「China Tries to Tame its Swinging Stock Market

 中国の株式市場は、株価が目まぐるしく乱高下することで名高く、この市場に参加する投資家は度胸がないと務まらない。

 2007年に急騰した中国株は、2008年には急落し、指標となる上海総合指数は3分の1に落ち込んだ。昨年は再び急騰。中国政府による4兆元(約54兆円)規模の景気刺激策と、国有金融機関による1兆3000億ドル(約120兆円)の融資の効果で、株価は80%上昇した。

 中国経済に過熱の兆候が見られる現在、中国の金融監督当局は、相場が再び荒れ模様になることを懸念している。中国銀行業監督管理委員会(銀監会、CBRC)の劉明康(リウ・ミンカン)委員長は1月4日、投機マネーの影響で、中国市場に「構造的なバブル」が生じつつあると警鐘を鳴らした。

 こうした状況を懸念してか、劉委員長をはじめとする中国の金融当局者は様々な金融市場改革を打ち出して、国内株式市場における株価の、ジェットコースターのように激しい乱高下を抑制しようとしている。

株価指数先物取引を3月にも解禁か

 新たな改革の一手は、以前から取りざたされていた株価指数先物取引の解禁だ。先物取引により、投資家は相場下落時でも利益を追求でき、リスクの回避が可能になる。ある当局筋によれば、株価指数先物取引は早ければ3月にも解禁される可能性があるという。

 株価指数先物取引の解禁は、当局が打ち出した改革の中でも最も思い切った措置だ。金融当局には、中国の株式市場を新興国レベルではなく、先進国レベルに近づけたいという狙いがある。中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出ようとする中、中国政府は上海を、インドのムンバイやトルコのイスタンブールのライバルではなく、米ニューヨークや英ロンドンに匹敵する世界的な金融センターにのしあげたいと考えている。

 中国政府は昨年10月にも、金融改革の一環として、深圳証券取引所に中国版ナスダックと呼ばれる新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」を開設(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年10月30日「 Casino Trading: China's Nasdaq-style Exchange Opens 」)。さらに、新規株式公開(IPO)において公募価格を人為的に低く設定し、上場初日の株価急騰をほぼ必然的に招いていたIPO価格設定の規制も撤廃した。

 多くのアナリストは、こうした金融改革はもっと早くに実施すべきだったと指摘する。だがこれらの改革で、国内投資家はより洗練され、海外投資家にとっては中国市場の魅力が以前より増すことになりそうだ。

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