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韓国企業が日本を見限る日

ウイン・ウイン関係をつぶしかねない「韓国脅威論」

2010年1月27日(水)

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 連載の第2回目は国立ソウル大学国際大学院教授のキム・ヒョンチョル氏に世界不況の中で韓国経済がいち早く回復できた要因などについて聞いた。

(聞き手は坂田亮太郎=日経ビジネス北京支局長)

前回から読む)

 ―― 今、日本と韓国の関係はどのような関係にあると捉えていますか?

 キム 日本と韓国の関係は、百済以来最高の時期にあると言えるでしょう。

 韓流ブームの影響で日本国民の中で韓国、特にハングル語や韓国文化に対する関心は相当高まりました。2009年に韓国を訪れた日本人は300万人にも達しています。一方、韓国でも日本のマンガが大変な人気を博しています。

一部の韓国企業に日本を見限る動き

キム・ヒョンチョル氏
1985年ソウル大学経営学部卒業。86年に慶応大学ビジネススクールにて博士号取得。名古屋商科大学、筑波大学を経て2002年より国立ソウル大学教授に就任。企業変革論や日本企業論に詳しく、日本と韓国で30以上の企業に対して経営課題を助言している。「コンビニエンス・ストア業態の革新」(有斐閣)、「三星電子の営業改革」(韓国経済新聞社)など著書多数(撮影:坂田亮太郎、ソウル市内にて)
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 ただ、良好なのは国民レベルの話です。企業レベルでは交流が乏しくなっており、私はとても心配しています。サムスン電子やLGエレクトロニクスの業績が日本の同業企業に比べて好調であるため、日本国内では「韓国脅威論」が渦巻いています。

 日本がバブルの後遺症で苦しんできた2000年代、韓国企業は日本企業が得意とする高級品市場で世界を席巻しました。携帯電話しかり、薄型テレビしかり。

 グローバルな高級品市場で存在感を高めたのはサムスンやLGであって、日本企業ではありませんでした。その反動から「打倒サムスン」や「打倒LG」の動きが強まってしまったのでしょう。

 韓国に対する脅威論を反映したのか、一部の韓国企業はマーケットとして日本を見限る動きが出始めています。

 人口減少が始まった日本でヒト・モノ・カネを投入するぐらいだったら、世界には魅力的な市場はほかにいくらだってある。そういう考えが根底にあるからです。これは、これまで日本市場の開拓にずっと手こずってきた韓国企業なりの反動があるのかもしれません。

韓国は日本企業の「いいお客さん」

 私はこうした動きは間違っていると思います。韓国と日本の交流は国民レベルでここまで盛んなのですから、韓国と日本の企業はグローバル競争に勝ち残るためにも、もっと協力すべきだと思うのです。

 ―― ライバル企業と協力することに対して、抵抗観を抱く経営者は少なくありません。

 ここに面白いデータがあります。韓国の対日貿易赤字は、ここ数年過去最高額を更新しています。これはサムスン電子など好調な韓国企業が、日本の部品メーカーや素材メーカーから製品をたくさん買っていることが大きな要因となっています。

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「韓国企業が日本を見限る日」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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