• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

グーグル中国問題、ヤフーに飛び火

中国での主要提携先アリババとの間で対立

  • BusinessWeek

バックナンバー

2010年1月26日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)

米国時間2010年1月15日更新 「In China, Google Fallout Damages Yahoo!

 米インターネット検索大手グーグル(GOOG)が中国で検閲やサイバー攻撃を受けたとされる問題で、中国政府と対立している。だが、そのはるか以前から、米インターネットサービス大手ヤフー(YHOO)は、世界中のヤフー利用者の反発を招くことなく、ネット規制を求める中国にどう対処するかという問題で頭を痛めてきた。

 ヤフーは過去何度か、中国への対応で失敗してきた。2006年、ヤフーは中国政府の言論統制に協力したとして、激しい非難を浴びた(BusinessWeek.comの記事を参照:2006年5月25日「Amnesty Intl. Sees Red over Yahoo China」)。ヤフーが同社の電子メールを利用していた反政府活動家の情報を中国警察当局に提供し、同活動家の逮捕を手助けしたことが明るみになったのだ。

 独ナチス政権のユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を生き延びた人権派のトム・ラントス米下院議員(民主党、カリフォルニア州選出=当時=2008年2月に死去)は、ヤフー幹部をナチスになぞらえて批判。2007年に開かれた米議会の公聴会で、ラントス議員は、中国政府の弾圧に加担する、倫理にもとる行為だと同社幹部を糾弾した。

 現在のヤフー幹部は、中国政府におもねるのにもはや嫌気が差したようだ。

グーグル支持のヤフーを「無責任」だとアリババが批判

 1月中旬、グーグルが、中国国内から組織的なサイバー攻撃を受けたという理由から中国での検索表示の自主制限を一部解除すると発表すると、ヤフーは他の数社とともに、グーグルと中国政府との対立で、グーグル側を支持する姿勢を表明した。

 今回のヤフーの対応は、米国内では支持されるかもしれないが、同社の中国での提携企業との関係に亀裂をもたらす恐れがある。グーグルが中国向け検索サイト(Google.cn)を自社で運営しているのに対し、ヤフーは2005年、業績不振の中国ヤフー(中国雅虎)の経営権を中国の電子商取引(EC)大手アリババ(阿里巴巴、本社:杭州)に譲渡しており、中国ヤフーはアリババの傘下で運営されている。提携先のアリババは、グーグルを支持するヤフーの姿勢に否定的で、ヤフーの行動を「無責任」だと批判している。

 1月19日、アリババの馬雲(ジャック・マー)会長は、グーグルをはじめとする企業へのサイバー攻撃に中国政府が関与していたとの疑いについて、サイバー攻撃を仕掛けたのが誰かは「全く分からない」と述べている。

 ヤフーとグーグルには、ほかにも認識を共有する点がある。それは、両社とも中国事業の業績が不振で、中国政府と対立しても失うものは少ないという点だ。

コメント3件コメント/レビュー

 中国のしたたかさを感じました。情報、インターネットの社会でも自由ではなく、国家戦略的な動きが出てきているので、このような摩擦を生んだのだと思いました。 意図的、戦略的な中国の動きを危惧しながら、今後も違法な動きがないか、自由を損なう動きが見られないかを注視していく必要があると思います。(2010/01/27)

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 中国のしたたかさを感じました。情報、インターネットの社会でも自由ではなく、国家戦略的な動きが出てきているので、このような摩擦を生んだのだと思いました。 意図的、戦略的な中国の動きを危惧しながら、今後も違法な動きがないか、自由を損なう動きが見られないかを注視していく必要があると思います。(2010/01/27)

結局Googleは中国からの撤退決定報道を否定し、事態はうやむやに終わってしまった感じですね。Googleも「中国国内」からサイバー攻撃があったというだけで、中国政府が関与している証拠は見つからなかったようですし。(2010/01/26)

一番注目すべきと思われるのはYahoo、Googleとも中国政府の手下になり情報操作をするのを止めると言う事である。其れに対し米国国務長官のクリントンが明白に政府としてメッセージを出したということである。同じ社会の利益を共有する国同士はその価値観をある程度同じにしなければ成り立たない。これは会社が成功するか失敗するかの話ではなく価値観の問題としてとらえたい。会社は何時でも出来る(2010/01/26)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授