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ASEAN・中国FTA発効で、変わるアジアの自動車産業

中国メーカーはマレーシアに照準

2010年1月29日(金)

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Opportunities abound for Thai auto industry as CAFTA brings in new era

今年1月1日に中国とASEAN(東南アジア諸国連合)間の自由貿易協定(ACFTA)が発効したことで、タイの自動車産業は大いに恩恵を受けることになりそうだが、タイの消費者にとっては当面、大きな恩恵はなさそうだ。

 ACFTAは、域内の人口が19億人と、人口規模では世界最大の自由貿易圏だ。中国は13億人、ASEAN10カ国は約6億人の消費者を抱える。この規模の大きさを考えれば、自動車メーカーはもちろんのこと、タイを含む域内の自動車部品メーカーにとっては事業拡大のチャンスが待ち受けている。

 タイの自動車産業は40年に及ぶ歴史と、年間100万台を超えるASEAN最大の生産能力を誇るからだ。今後はACFTA発効で、規模の利益によるコスト削減効果を期待できるだろう。特にタイで人気の1トン・ピックアップトラックや環境対応車で販売台数の伸びが期待できる。

 しかし、タイ自動車産業振興機構(TAI)のワンロップ・ティアシリ所長は、「ACFTA発効で、タイの自動車価格が大幅に下がることはなさそうだ」と、タイの日刊経済紙「クルンテープ・トゥラギット」に語っている。

ゼロ関税の価格還元は薄い

 ワンロップ氏は「ASEAN域内の関税率がゼロになることで、各生産拠点の間で部品を売買するコストは削減できる。ゼロ関税により自動車メーカーの利益は増えるが、その恩恵を販売価格に転嫁することはないだろう」と見る。

 一方、元ASEAN上級職員で現在タイ通商代表を務めるスタト・セブーンサルン氏は、「タイにおける40万~50万バーツ(108万~135万円)の小型車の価格は、ゼロ関税で生産コストが5%下がるはずなので、1台につき2万バーツ(5万4000円)程度下がるべきだろう」との見方を本紙に語った。

 そしてこう続けた。「今後、消費者が価格面でACFTAの恩恵を受けているかどうかを我々は注意深く監視する必要がある。各国政府は自由貿易を推進するために、関税収入を放棄しなければならないが、その見返りとしてACFTA締結効果による様々な商品価格の下落による販売量が拡大、ひいては総売上高の増加、製造業などによる投資拡大を期待しているからだ」。

 トヨタ自動車のタイの子会社でアジア地域向けのクルマの開発を手がけるトヨタ・モーター・アジアパシフィック・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリングのスパラット・シリスワンナクン上級副社長は、「ASEAN地域のクルマの価格はACFTA発効後も安定している」と語り、自動車各社が価格を固定化しようと共謀しているのではないかとの疑惑は否定した。

 「タイ以外のASEAN諸国からの輸入車の売上高は現時点ではまだ少ない。トヨタもホンダも、インドネシアから輸入したモデルをタイで販売しようとして失敗した経験があり、慎重になっているからだ。また、自動車業界は競争が激しく高値を付けられない。商務省も我々の生産コストを把握している。つまり、消費者は公正に扱われているということだ」とスパラット氏は強調する。

 トヨタは現在インドネシアから「イノーバ」と「アバンツァ」を輸入しているが、タイではこうした多目的乗用車(MPV)の販売台数は比較的少ない。ASEAN域内と言っても、消費者の好みは地域によって異なる。タイではピックアップトラックが人気だが、マレーシアではセダン、インドネシアではMPVに人気がある。

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