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中国バブル、マグマは内陸不動産にあり

政府が「宴の杯」を取り上げ始めたことは正しい

2010年1月29日(金)

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 2010年に入ってから、グローバル市場で2つのショックが走っている。

 1つは、1月21日、商業銀行にヘッジファンドへの投資を禁止する規制案の発表で、株式市場が大きく下落した「オバマ・ショック」である。

 もう1つは「チャイナ・ショック」である。発端はオバマ規制案の発表より早い1月12日であった。

真相をつかめないまま様々な情報が飛び交う

 この夜、中国人民銀行は1年8カ月ぶりに預金準備率の引き上げを発表した。内外の報道などをみると「突然」や「電撃」という表現が目立つが、発表手法はいつもと変わらない。「適度な金融緩和の継続」を信じ込んでいる市場関係者の意表を突いたに過ぎない。

 その後、新規融資の中止を命令する窓口指導の強化、個別行に対する懲罰的な預金準備率の引き上げ、融資の回収など、金融当局が引き締めに乗り出したことを示唆する材料は増える一方だ。

 関係者は、「新規融資の中止を命令した覚えはない」と否定したものの、真相をつかめないまま様々な情報が飛び交っている。

 こうした中、オバマ氏が打ち出した金融規制と中国の引き締め観測というダブルパンチを受け、グローバル株式市場や商品市況は大きく下落した。

 今回のグローバル金融・経済危機は誰が引き起こしたのか。その責任論はともかく、その後の対策で金融システムの安定化と実体経済の回復に大きく貢献した米中は、今後の世界経済を牽引する「G2体制」とまで持ち上げられた。それだけに、この2つのショックは大きい。

金融引き締めには緊急性と必要性がある

 「オバマ・ショック」について私は畑違いなので、その見解は専門家に譲るが、中国の金融引き締めに対する市場の反応は過剰だと考えられる。

 まず、中国の金融当局が掲げている7.5兆元という2010年の新規融資管理目標は、2009年の実績(9.6兆元)に比べて2割減少する見通しだ。この数字だけをみれば、今年の金融政策のスタンスが引き締めであるのは確かだ。

 ただし、融資額のみでなく、ほぼすべての経済指標についても言えるが、2009年の数値は異常値で、参考にならない。

 また、市場の反応が正しいにしても、中国は早いうちに金融引き締めを実施しなければならない緊急性と必要性がある。これを最も認識しているのは経済を運営している中国当局だ。だから、株式市場の下落を誘発するリスクを覚悟しているはずだ。

2ケタ成長は抑え込まねばならない

 なぜ、早いタイミングで金融引き締めを実施する必要があるのか?

コメント1件コメント/レビュー

長々と述べている割に中味が薄い。不動産バブルが大都市から地方都市にまで及ぶようになるとバブル崩壊の可能性は極めて高いということは多くのエコノミストが指摘している話であり、改めて「マグマは内陸にあり」などという話を聞く必要はない。それだから何だというのか。中国政府の代弁人みたいな解説をくだくだ並べるのではなく、自分としてはどう見るかという独自の視点が必要ではないのか。(2010/01/29)

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「中国バブル、マグマは内陸不動産にあり」の著者

肖 敏捷

肖 敏捷(しょう・びんしょう)

エコノミスト

フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。2010年の日経ヴェリタス人気エコノミスト・ランキング5位。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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長々と述べている割に中味が薄い。不動産バブルが大都市から地方都市にまで及ぶようになるとバブル崩壊の可能性は極めて高いということは多くのエコノミストが指摘している話であり、改めて「マグマは内陸にあり」などという話を聞く必要はない。それだから何だというのか。中国政府の代弁人みたいな解説をくだくだ並べるのではなく、自分としてはどう見るかという独自の視点が必要ではないのか。(2010/01/29)

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