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米国の労働組合、欧州多国籍企業との戦い方

各企業の本国での抗議活動を強化し、米国内労働者の労働条件を改善へ

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2010年1月29日(金)

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Carol Matlack (BusinessWeek誌、パリ支局長)
米国時間2010年1月22日更新 「U.S. Labor Takes Its Case to European Bosses

 米労働組合が活動の場を海外に広げつつある。米サービス従業員国際労組(SEIU、本部:ワシントン)は1月25日、仏パリで開催される仏給食・ケータリング大手ソデクソ(SDXAY)の株主総会の会場でピケを張る予定だという。

 SEIUの施設管理サービス部門を担当するミッチ・アッカーマン副書記長は、全世界で38万人、米国では11万人の従業員を抱えるソデクソが、「本国フランスでは許されないような労務政策を世界中で展開している」と批判する。

 外資系企業で働く米国人が500万人を超す中、米国の労働組合は、海外での抗議行動に乗り出している。米労組は給食サービス業から通信業まで様々な業界の外資系企業の母国に乗り込み、現地の労働組合と連携して、米国子会社の労働慣行の改善を迫っている。

 SEIUの主張によれば、ソデクソの米子会社では、管理職が従業員に出席を命じた会議で、労働組合への加入をやめるよう部下に説得するなど、合法ながら「容赦ない」反労組の手段が講じられているという。

 またSEIUは、病気休暇を取ったために処分を受けた従業員がいるほか、学校や病院、軍の基地などの施設で調理や清掃を行う多くの従業員にとって、同社の医療保険制度の保険料は高すぎると主張する。

 ソデクソはこうしたSEIUの主張を否定している。同社は声明を発表し、「ソデクソは、労働組合に加入するかどうか、従業員自らが決める権利を無条件に尊重している。組合活動に従事したり、組合を支援したりする従業員を差別することはない」と述べた。

フランスの世論に訴える

 ソデクソによれば、同社は米国内の従業員の75%を占めるフルタイム従業員に、有給の病気療養休暇を与えているという。また、米国内のフルタイム従業員の60%は同社の医療保険制度に加入しており、保険料の3分の2を同社が負担しているという。ソデクソが米人事コンサルティング大手ヒューイット・アソシエイツ(HEW)に委託して行った2008年の調査では、「当社の米国内従業員の86%が競業他社より好待遇だと回答した」という。

 SEIUのアッカーマン副書記長は、SEIUの抗議活動が、国民皆保険制度を持ち、労働組合の結成とストライキの権利が憲法で保障されているフランスで世論を喚起することを期待していると語る。「SEIUの主張を株主、ひいては広く世論に訴えたい」(アッカーマン副書記長)。

 SEIUの代表者らは、ソデクソの株主総会での抗議に加え、フランスの労組組合員や英公共部門労組UNISONの代表者らと共同で記者会見を行う予定だ。UNISONは英ノースデボンの病院に勤務するソデクソ従業員を組織し、今月、2日間のストライキを敢行。その結果、ソデクソは賃上げと福利厚生の改善に同意した。

 SEIUのように外資系企業を相手に積極的な活動を繰り広げている米労組は、少なくともほかに2団体ある。米携帯通信大手TモバイルUSAの従業員の組合への加入促進を目指している米通信労組(CWA、本部:ワシントン)は、昨年11月、独統一サービス産業労組(ベルディ)と共闘し、TモバイルUSAの親会社の独通信大手ドイツテレコム(DT)に圧力をかけることで合意した。

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