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韓国ポスコの世界戦略はまずインド

難航する製鉄所建設の解決はトップ外交で

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2010年2月3日(水)

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Moon Ihlwan (BusinessWeek誌ソウル支局長)
米国時間2010年1月26日更新 「Posco Looks for Solutions to its India Woes

 韓国鉄鋼最大手のポスコ(PKX)は切れ味鋭い優良企業だ。朝鮮半島東海岸の浦項(ポハン)市に拠点を置く同社は長年、韓国のオールドエコノミー(従来型の産業)の象徴として、イノベーションと高収益が両立できることを立証し続けてきた。

 何しろポスコは、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がその投資価値を認めた韓国企業だ。米情報メディア大手ブルームバーグの調べでは、バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、ポスコの発行済み株式の4.5%を保有している。

 ではなぜ、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の1月下旬のインド訪問で、ポスコのインドでの事業計画をめぐる問題が重要議題に挙がっているのだろうか。

 ポスコはインドに約190億ドル(約1兆7000億円)を投資して、事業規模の拡大を目指す大型計画を打ち出している。ポスコは5年前、ベンガル湾沿岸のオリッサ州に120億ドル(約1兆1000億円)を投じて、インド最大の製鉄所を建設する計画を発表(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年10月8日「What's Holding India Back」)。

 しかし、地元の反対に遭い、建設計画には大幅な遅れが出ており、4000エーカー(約16平方キロメートル)の建設用地の確保すらいまだにできていない状況だ。

 李大統領は、ポスコのインドでの製鉄所建設計画の実現に道筋をつけるため、インドのマンモハン・シン首相に協力を求めている。李大統領がこの膠着状態を打破できれば、6月の韓国の統一地方選挙を戦ううえで大きな追い風になるだろう。

 韓国が経済成長に邁進していた1970~80年代、財界のカリスマ経営者として知られた李大統領は、5年間の任期が満了する2013年までに地固めをし、現在経済規模で世界13位の韓国を世界7大経済大国にすると公約している。

 さらに、2017年までに国民1人当たりのGDP(国内総生産)を4万ドル(約360万円)に倍増する公約も掲げている。世界第2位の人口を抱えるインド市場で、韓国企業が大きな存在感を示すことができれば、韓国の経済成長への新たな道筋も開けるだろう。

求められる早期解決

 インドのシン政権は、この問題の解決に向け協力を約束。1月26日、インドの共和国記念日の式典に主賓として出席した李大統領と随行団は、インドのビルバドラ・シン鉄鋼相と会談。シン鉄鋼相は会談後、記者団に対し、オリッサ州でポスコが直面している問題は5カ月以内に解決するとの見通しを語った。
 
 随行団にはポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長兼CEO(最高経営責任者)も参加。ポスコの広報担当者は、李大統領のインド訪問により、同社のインド製鉄所建設計画が大きく前進することを期待していると述べた。

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