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Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長）
米国時間2010年1月29日更新 「Hyundai Hopes to Avoid Toyota Trap」
世界同時不況の勃発以来、自動車業界他社の不振に乗じた韓国の現代自動車（ヒュンダイ、005380:KS）の躍進が著しい。昨年、米ゼネラル・モーターズ（GM）や米クライスラーをはじめとする大手自動車メーカーが公的資金による救済を必死に求める中（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年11月13日「At General Motors, Loss Reduction Is a Good Start」）、現代自の世界シェアは2008年の4.3％から5.2％へと大きく伸びた。
さらに、ウォン安による棚ぼた的な利益のおかげで、現代自は広告宣伝に多額の費用をつぎ込む余裕もできた。
そして今回、現代自は大手ライバルの苦境により、さらなる恩恵にあずかることになりそうだ。トヨタ自動車（TM）のリコール（回収・無償修理）問題で、リコール対象車が米国で500万台超に拡大しており（BusinessWeek.comの記事を参照：2010年1月28日「Is Toyota's Reputation Finished?」）、現代自には米国市場でのシェア拡大の好機が訪れている。
韓国投資証券の自動車アナリスト、ソ・ソンムン氏は、「トヨタのリコール問題は現代自にとって絶好のタイミングで起こった」と語る。
というのも、現代自は、品質向上を強調した広告キャンペーンの展開を予定しており、今回のリコール問題によるトヨタ車の品質に対する信頼失墜で（BusinessWeek.comの記事を参照：2010年1月28日「Toyota's Lost Its Quality Edge? Not So Fast」）、現代自の広告効果は一層増すと期待されるからだ。
この広告キャンペーンは2月、新型のファミリー向け中型セダン「ソナタ」の米国発売に合わせて開始される。ソナタは、中型セダン市場で最も売れているトヨタの「カムリ」を最大のライバルに据えて設計された。カムリは、トヨタが1月26日、リコールに伴い米国での販売と生産を一時停止した8車種のうちの1つだ。
野心的な事業拡大路線
資金にゆとりができた現代自は、マーケティングに多額の費用を投じることも可能だ（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年10月23日「Hyundai Profit Soars on China, U.S. Sales」）。同社が1月28日に発表した2009年の純利益は、前年比約2倍の25億6000万ドル（約2300億円）と、過去最高を記録。昨年の世界販売台数は前年比11.7％増の311万台だった。
だが、現代自の幹部は、現代車の品質向上を考慮すれば、同社の米国シェアはもっと伸びてしかるべきだと考えている。何と言っても、米調査大手J・D・パワー・アンド・アソシエイツの「2009年米国自動車初期品質調査」では、現代自は高級車ブランドを除くと、トヨタやホンダ（HMC）、米フォード・モーター（F）を抑えてトップの品質評価だったのだ。
しかし、業界観測筋らは、現代自が急激な事業拡大を進めれば、トヨタの二の舞になりかねないと見ている。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は1月上旬、現代自と傘下の起亜自動車（キア、000270:KS）を合わせて、今年の世界販売目標を540万台に設定すると発表した。昨年の販売台数464万台を大幅に上回り、2000年の販売台数253万台の2倍以上となる強気な目標だ。
政府系シンクタンク、韓国産業研究院（KIET、ソウル）の自動車業界専門家、李吭九（イ・ハング）氏は、「近年の現代自の急激な海外事業拡大は、トヨタの野心的な事業拡大路線とよく似ている。そのトヨタは一部の海外事業で、得意の品質管理を徹底できなかった」と懸念を示す。
とはいえ、アナリストらは、現代自がすぐに品質管理上の重大な問題に直面すると予想しているわけではない。現代自はトヨタと比べればかなり小規模で、扱う車種も少ないため、比較的サプライチェーンを管理しやすい。
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