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2010年のM&A市場を読む

「見逃せない資産」が売買される年に?

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2010年2月5日(金)

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David Bogoslaw (BusinessWeek、投資欄記者)
米国時間2010年1月31日更新 「M&A in 2010: More Bumpy Than a Boom

 深刻な信用収縮と経済危機が起きてから2年。2010年はM&A(合併・買収)が急増してもおかしくないように思える。だが、高失業率や依然として続く信用逼迫、弱含みの個人消費などから大幅な景気回復は見込めず、企業がM&Aを積極的に推し進めることはなさそうだ。

 一部の専門家は、半年前と比べ、戦略的・経済的なメリットに基づき、買収や部門売却を行う企業が増える傾向にあると見ている。だが今年は、M&Aが大幅に増加するまでには至りそうにない。

 1月26日、米ニューヨークで「M&A専門家会議」が開催され、プライベートエクイティ(非上場株)投資会社の幹部やM&A戦略・仲介の専門家、コンサルティング会社の法律顧問など、200人以上の関係者が参加した。この会議のパネル討論で、討論出席者は2010年のM&A市場はさほど盛り上がらないとの予測を提示。こうした予測の背景には、米景気回復についての悲観的な見方だけでなく、M&A取引を検討する買い手と売り手との間で、資産価値の評価が乖離している評価ギャップの問題もある。

 米金融サービス会社キーバンク・キャピタル・マーケッツ(本社:クリーブランド)のM&A事業部門を共同で統括するポール・シュナイアー氏は、プライベートエクイティ投資会社など、M&A取引で資金や専門ノウハウは提供するが、買収した企業を直接経営しない投資家のM&Aが活発化しつつあると述べた。

 こうした投資会社は数年前に買収した企業の売却を狙っている。被買収企業の2009年の業績はおしなべて良好で、売り手側のこうした投資会社は、数年前に自分たちがそうしたように、戦略的目的で買収を検討する買い手側の企業も、成長性を評価して買収を行うことを期待している。

数字に表れない潜在需要

 米出版大手マグロウヒル(MHP)傘下の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の指数サービス部門責任者、ハワード・シルバーブラット氏によれば、既存市場での地位強化や新規市場参入など、中核事業の強みを補強する戦略的な買収を狙う企業が、個人消費の回復に備えて事業体制を整備するには、迅速な行動が必要だという。「企業には手元現金や自社株がかつてないほど潤沢にある。買収に必要な武器は揃っている」(シルバーブラット氏)。

 だが、市場には潜在的なM&A需要がかなりのあるとの見方とは裏腹に、最近のM&A実績は低調だ。英調査会社ディーロジックの調べでは、今年の年初から1月27日までの時点で、米企業が発表した世界中での資産買収の取引件数は642件、買収総額は316億9000万ドル(約2兆9000億ドル)にとどまっている。

 2009年の同時期に発表された買収件数は649件、買収総額は951億8000万ドル(約8兆7500億円)で、今年の買収件数は前年比7%減、買収総額は同67%減となっている。

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