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吉報?中国バブルはまだ続く

預かり金を年利30%で回す私的ファンドも登場

2010年2月15日(月)

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「年利30%で回せますよ」

 こんなささやきで金持ちから資金を集める「私的ファンド」が流行っている。契約書などはない。人物を信用してお金を預けるのだという。投資先は様々だ。金、野菜、穀物もあるが、“両巨頭”は何と言っても不動産と株だ。

尻抜けの金融引き締め

 1月、中央銀行である中国人民銀行は、預金準備率を0.5%引き上げると同時に、4大商業銀行の一角を 占める中国銀行と農業銀行に対し、貸し出しを抑制するよう口頭での指示を行なった。以降、これらの銀行の新規貸出はすべて本店決裁になった。実質的な貸し出し禁止措置に等しい。

 直接の理由は与信残高の急増だ。今年に入って最初の半月だけで、新規の与信残高は1兆元も増えた。

 2010年の新規与信の増加は7.5兆元程度と見られていたから、予想の3倍近いテンポで与信が拡大したわけだ。「いくらなんでもこれは行き過ぎだ」というのが金融当局の判断だった。

 しかし、資金需要は一向に衰えない。銀行融資に代わるお金の“抜け道”として、冒頭のような個人金融が流行っているわけだ。投資家への配当が30%ということは、これを仲介する「私的ファンド」の取り分も加えれば、利回りは40%を越えるだろう。

マンション価格、半年で2倍に

 これらの投機家が狙うのはまず不動産である。不動産価格の上昇率は市内よりも郊外の方が高い。市内の価格上昇の波が周辺部に波及している。彼らは、ここに目をつけ、開発事業を行う。

 そして価格の上昇を見越した年収10万元(1元=約13円)前後の中間層が、開発物件に殺到するという構図だ。

 昨年の4月にコンサルティング会社に勤務する筆者の友人が河北省にマンションを購入したところ、半年も経たないうちに2倍になった。

 河北省と言っても、北京市内から車で1時間もかからない。市内のマンション価格の高騰で、1時間圏内の新築マンションがブームになっている。

 市内に小さなアパートを借り、家族を郊外の広いマンションに住まわせ、週末ごとに帰るサラリーマンも多い。実際、土曜日ともなれば、市外に向う高速道路は大混雑に陥る。

ワイロの相場は適正価格の40%

 北京よりも割安感のある天津にマンションを買い、北京まで新幹線通勤をするサラリーマンも増えている。通勤時間はわずか30分。「問題は、北京南駅に着いてからですよ。ここから市内までの方が時間がかかる」と商務部に勤務する中堅の官僚は苦笑する。

 一方、私的ファンドにお金を預ける側にも事情がある。

コメント4件コメント/レビュー

昨年のいつかわすれたが、この筆者が中国の4兆円財政出動の利益を日本企業が分配されないと書いた。その理由は農村で売れるのは安物でしかなく、高級路線の日本企業は参入する余地がないからだと。しかし、今回の記事では、農村で売られるものは安物ではなく、立派な全自動洗濯機であったり、プラズマテレビであると書かれている。とても同じ人物が書いたものとは思えないこの矛盾が教えてくれることは、この人物がきちんと調査してこの連載を書いているわけではないということだ。この「中国羅針盤」はどうも北極に置かれた羅針盤らしい。(2010/02/16)

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昨年のいつかわすれたが、この筆者が中国の4兆円財政出動の利益を日本企業が分配されないと書いた。その理由は農村で売れるのは安物でしかなく、高級路線の日本企業は参入する余地がないからだと。しかし、今回の記事では、農村で売られるものは安物ではなく、立派な全自動洗濯機であったり、プラズマテレビであると書かれている。とても同じ人物が書いたものとは思えないこの矛盾が教えてくれることは、この人物がきちんと調査してこの連載を書いているわけではないということだ。この「中国羅針盤」はどうも北極に置かれた羅針盤らしい。(2010/02/16)

いつはじけるかわからない、不動産バブルですね。はじけるのはかまいませんが、ファンドがからむと、世界中に、中国ショックをばらまきますね。海外からの投機の流入は元高を招き、また、いつかは利息を取って資金を引き揚げるわけでそのときは元安を招く。固定相場を維持するためには貿易収支を均衡させればよく、当局は流入した資金の分、米国債のかわりに、海外の鉱山や油田、耕作地などを購入すればよい。オリンピック後にブラジルバブルが崩壊するタイミングで、ファンドが資金を引き揚げ、元安になるが輸出競争力は向上するので困らない。不動産バブルは崩壊し、株も下落するが、基本的には金に目がくらんだものの自業自得であろう。中国関連で景気がいい銘柄は、ブラジルオリンピック前あたりで、現金化しておく方が安全であろう。(2010/02/16)

日本人はよほどバブルという言葉が好きらしい。すこし中国で経済が盛り上がるとすぐさまバブルと乱発させる。ちなみにそんな国は日本だけである。もちろん、ほとんどの中国人はまともに相手にしてはいない「また日本がまた的外れなことをほざいてるぞ」と思うだけだ。01-03.05.07と、過去幾度も中国が更なる成長側面に入るたびに日本では○○(土地やら株やら金融やら色々)バブルと喚き散らしていた。結果は皆が知っての通り、バブルなどではなく経済が過熱する毎に高度経済成長の流れが新たなステージに進行したというだけの話である。日本人としては、惨めな自国経済と比較して何とか中国経済のアラを探して溜飲を下げたい心境なのだろうが、残念ながらバブルと喧伝すればするほど後々悔しい思いをするだけだろう(2010/02/15)

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