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吉報?中国バブルはまだ続く

預かり金を年利30%で回す私的ファンドも登場

2010年2月15日(月)

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「年利30%で回せますよ」

 こんなささやきで金持ちから資金を集める「私的ファンド」が流行っている。契約書などはない。人物を信用してお金を預けるのだという。投資先は様々だ。金、野菜、穀物もあるが、“両巨頭”は何と言っても不動産と株だ。

尻抜けの金融引き締め

 1月、中央銀行である中国人民銀行は、預金準備率を0.5%引き上げると同時に、4大商業銀行の一角を 占める中国銀行と農業銀行に対し、貸し出しを抑制するよう口頭での指示を行なった。以降、これらの銀行の新規貸出はすべて本店決裁になった。実質的な貸し出し禁止措置に等しい。

 直接の理由は与信残高の急増だ。今年に入って最初の半月だけで、新規の与信残高は1兆元も増えた。

 2010年の新規与信の増加は7.5兆元程度と見られていたから、予想の3倍近いテンポで与信が拡大したわけだ。「いくらなんでもこれは行き過ぎだ」というのが金融当局の判断だった。

 しかし、資金需要は一向に衰えない。銀行融資に代わるお金の“抜け道”として、冒頭のような個人金融が流行っているわけだ。投資家への配当が30%ということは、これを仲介する「私的ファンド」の取り分も加えれば、利回りは40%を越えるだろう。

マンション価格、半年で2倍に

 これらの投機家が狙うのはまず不動産である。不動産価格の上昇率は市内よりも郊外の方が高い。市内の価格上昇の波が周辺部に波及している。彼らは、ここに目をつけ、開発事業を行う。

 そして価格の上昇を見越した年収10万元(1元=約13円)前後の中間層が、開発物件に殺到するという構図だ。

 昨年の4月にコンサルティング会社に勤務する筆者の友人が河北省にマンションを購入したところ、半年も経たないうちに2倍になった。

 河北省と言っても、北京市内から車で1時間もかからない。市内のマンション価格の高騰で、1時間圏内の新築マンションがブームになっている。

 市内に小さなアパートを借り、家族を郊外の広いマンションに住まわせ、週末ごとに帰るサラリーマンも多い。実際、土曜日ともなれば、市外に向う高速道路は大混雑に陥る。

ワイロの相場は適正価格の40%

 北京よりも割安感のある天津にマンションを買い、北京まで新幹線通勤をするサラリーマンも増えている。通勤時間はわずか30分。「問題は、北京南駅に着いてからですよ。ここから市内までの方が時間がかかる」と商務部に勤務する中堅の官僚は苦笑する。

 一方、私的ファンドにお金を預ける側にも事情がある。

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