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トップセールスできない日本の総理大臣

「政経一体」の功罪、日本企業は中国でいかに生き抜くべきか

2010年2月17日(水)

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 2月10日、内閣府が発表した2009年10~12月期の機械受注が7四半期ぶりに増加し、設備投資の減少傾向にようやく歯止めがかかったようだ。しかし、機械受注の水準自体は、直近のピークである2006年4~6月期の6割程度にとどまっている。

景気の完全回復宣言には時期尚早

 これは恐らく、今回のグローバル金融・経済危機後の世界経済や企業業績にも当てはめることができる。大規模な景気対策が功を奏し、最悪な状態から脱出したものの、危機前の6割から8割くらいまでしか回復していないのが実情だ。

 好調と言われる中国も例外ではない。2009年の実質経済成長率は8.7%増と、2008年の9.6%増には及ばない。また、株価も2007年10月に付けた史上最高値の半分以下の水準にとどまっている。

 もちろん、グローバル金融・経済危機だけが原因ではないが、景気の完全回復を宣言するのは依然として時期尚早である可能性を示唆しているかもしれない。

 だから、不動産バブルの拡大を防ぐため、中国当局は預金準備率の連続引き上げに踏み切ったものの、拡張的な財政政策と適度な金融緩和を柱とする景気対策の旗印をなかなか降ろすことができない。

本当に日本企業は中国市場で勝てないのか

 一方、本当に危機からのダメージを受けたのかと目を疑いたくなる指標も少なくない。

 その代表例は新車販売台数だ。2009年、中国の新車販売台数は前年比45.5%増の1362万台と、史上最高を記録し、米国が長年守り続けてきた世界一の座を中国に明け渡す展開に至った。

 排気量1600cc以下の小型車を対象に実施された車両購入税半減という政策が消費者の需要を刺激した。しかし、世界的な不況の最中、わずか5%の減税で乗用車が爆発的に売れるのかと、中国の市場規模の大きさ、及び個人消費の底力を改めて感じた。

 部品や素材の輸出や中国での販売拡大を通じて、日本企業もこの乗用車ブームの恩恵を受けていると伝えられている。そんな中、2010年2月11日付の日本経済新聞(朝刊)で掲載された「中国市場で勝てない日本」という記事には違和感を覚えた。

コメント6件コメント/レビュー

もはやこれからの時代では中国を視野に入れて政策を進めないという選択肢はあり得ない。そんな中で、中国の優秀な論客の今回の発言はなかなか読ませるものがあった。トヨタ・バッシングにおいては、アメリカの日本製品に対する嫉妬があることは明白である。しかし、先の自衛隊と米軍の共同演習において、陸自の幹部が日米同盟に対する危機感を含ませた発言したように、日本の軍事は大きくアメリカに依存しているのが現状だ。そんな中で、中国の力が今ほど強くなかったクリントン政権の時にジャパン・バッシングがあった時にさえ、アメリカ依存を脱却できずに有効な手だてをうてなかった日本が、中国がここまで勢力を拡大している今、アメリカに対してはっきりとものを言えるのか甚だ疑問である。特に、日本の反中派は、中国への脅威感が強すぎるあまり、日米同盟の危機をあまりにファナティックに宣伝しすぎているような気がする。今回のトヨタ・バッシングで、アメリカという国家の本質が改めて明らかとなった今、私たちはアメリカとの付き合い方をもう一度問い直す時に来ている。中国にしても、ネットを中心とした右派勢力が中国の問題点を叫んでいるが、実際の中国経済との関わりあい方などの現実論となるとやはり弱い。また、いつか崩壊するであろう共産党一党独裁の崩壊を垂涎しながら待っているだけではいけない。江沢民時代の極端な反日教育を受けた世代が政経でトップになりつつある時代、私たちは中国との付き合い方をもっと真剣に考えるときが来る。その時、日本の政経の指導者にどのような人材が来るのか、日中関係の未来は今のところ暗い。(2010/02/17)

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「トップセールスできない日本の総理大臣」の著者

肖 敏捷

肖 敏捷(しょう・びんしょう)

エコノミスト

フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。2010年の日経ヴェリタス人気エコノミスト・ランキング5位。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

もはやこれからの時代では中国を視野に入れて政策を進めないという選択肢はあり得ない。そんな中で、中国の優秀な論客の今回の発言はなかなか読ませるものがあった。トヨタ・バッシングにおいては、アメリカの日本製品に対する嫉妬があることは明白である。しかし、先の自衛隊と米軍の共同演習において、陸自の幹部が日米同盟に対する危機感を含ませた発言したように、日本の軍事は大きくアメリカに依存しているのが現状だ。そんな中で、中国の力が今ほど強くなかったクリントン政権の時にジャパン・バッシングがあった時にさえ、アメリカ依存を脱却できずに有効な手だてをうてなかった日本が、中国がここまで勢力を拡大している今、アメリカに対してはっきりとものを言えるのか甚だ疑問である。特に、日本の反中派は、中国への脅威感が強すぎるあまり、日米同盟の危機をあまりにファナティックに宣伝しすぎているような気がする。今回のトヨタ・バッシングで、アメリカという国家の本質が改めて明らかとなった今、私たちはアメリカとの付き合い方をもう一度問い直す時に来ている。中国にしても、ネットを中心とした右派勢力が中国の問題点を叫んでいるが、実際の中国経済との関わりあい方などの現実論となるとやはり弱い。また、いつか崩壊するであろう共産党一党独裁の崩壊を垂涎しながら待っているだけではいけない。江沢民時代の極端な反日教育を受けた世代が政経でトップになりつつある時代、私たちは中国との付き合い方をもっと真剣に考えるときが来る。その時、日本の政経の指導者にどのような人材が来るのか、日中関係の未来は今のところ暗い。(2010/02/17)

コメント欄の反応を探っているのか、今回のコラムはバイアスがかかっていないようです。■日本の高品質は、無駄sに精度をあげる職人がいる日本国内だからこそできるのであって、国外で日本国内並の品質を確保することは大変難しいのです。■最近、韓国が原発を受注したと話題になっていますが、原発はただ建設すればよいというものではないでしょう。■むしろ、完成後の運用が難しいもので、放射性廃棄物の管理、燃料の再処理などを考えると、本来全部をパッケージで提供すべき物です。■その意味では、まだ燃料再処理工程をもっていない日本は本来原発を受注できる体制ではありません。■当然韓国は受注すべきではありません。■完成した(完成するか疑問ですが)原発が稼動するか楽しみです。(百姓)(2010/02/17)

歯切れのいい内容でいいですね。政経分離は当たり前。政治家の企業宣伝は見返りの要求がハンパないのでやめといたほうが賢明でしょう。それにしても、まさか中国の御仁からトヨタの件を励まされるとは…。現経産大臣はトヨタ労組の元幹部。傍観どころか国内でもリコール推進。誰の味方なの? (2010/02/17)

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三品 和広 神戸大学教授