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トップセールスできない日本の総理大臣

「政経一体」の功罪、日本企業は中国でいかに生き抜くべきか

2010年2月17日(水)

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 2月10日、内閣府が発表した2009年10~12月期の機械受注が7四半期ぶりに増加し、設備投資の減少傾向にようやく歯止めがかかったようだ。しかし、機械受注の水準自体は、直近のピークである2006年4~6月期の6割程度にとどまっている。

景気の完全回復宣言には時期尚早

 これは恐らく、今回のグローバル金融・経済危機後の世界経済や企業業績にも当てはめることができる。大規模な景気対策が功を奏し、最悪な状態から脱出したものの、危機前の6割から8割くらいまでしか回復していないのが実情だ。

 好調と言われる中国も例外ではない。2009年の実質経済成長率は8.7%増と、2008年の9.6%増には及ばない。また、株価も2007年10月に付けた史上最高値の半分以下の水準にとどまっている。

 もちろん、グローバル金融・経済危機だけが原因ではないが、景気の完全回復を宣言するのは依然として時期尚早である可能性を示唆しているかもしれない。

 だから、不動産バブルの拡大を防ぐため、中国当局は預金準備率の連続引き上げに踏み切ったものの、拡張的な財政政策と適度な金融緩和を柱とする景気対策の旗印をなかなか降ろすことができない。

本当に日本企業は中国市場で勝てないのか

 一方、本当に危機からのダメージを受けたのかと目を疑いたくなる指標も少なくない。

 その代表例は新車販売台数だ。2009年、中国の新車販売台数は前年比45.5%増の1362万台と、史上最高を記録し、米国が長年守り続けてきた世界一の座を中国に明け渡す展開に至った。

 排気量1600cc以下の小型車を対象に実施された車両購入税半減という政策が消費者の需要を刺激した。しかし、世界的な不況の最中、わずか5%の減税で乗用車が爆発的に売れるのかと、中国の市場規模の大きさ、及び個人消費の底力を改めて感じた。

 部品や素材の輸出や中国での販売拡大を通じて、日本企業もこの乗用車ブームの恩恵を受けていると伝えられている。そんな中、2010年2月11日付の日本経済新聞(朝刊)で掲載された「中国市場で勝てない日本」という記事には違和感を覚えた。

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「トップセールスできない日本の総理大臣」の著者

肖 敏捷

肖 敏捷(しょう・びんしょう)

エコノミスト

フリーのエコノミストとして原稿執筆や講演会などの活動をしている。テレビ東京の「モーニング・サテライト」のコメンテーターを担当中。2010年の日経ヴェリタス人気エコノミスト・ランキング5位。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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