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「iPad」を“仮想分解”してみた

最廉価版の推定部品原価は1台219.35ドル

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2010年2月17日(水)

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Arik Hesseldahl (BusinessWeek.com記者)
米国時間2010年2月10日更新 「iPad Component Costs Leave Room for Price Cuts

 米電子機器大手アップル(AAPL、本社:カリフォルニア州クパチーノ)は1月27日、新型タブレット機「iPad(アイパッド)」を発表。米市場調査会社アイサプライ(本社:カリフォルニア州エルセガンド)がiPadを“仮想分解”して部品原価を推定したところ、最廉価版の部品原価は、わずか219.35ドル(約2万円)程度だという。

 アイサプライの推計によれば、今年3月と4月に発売予定のiPadの部品コストは、マルチタッチ対応タッチスクリーンが約80ドル(約7200円)で、アップルが設計して韓国総合電機大手のサムスン電子(005930:KS)が製造するMPU(超小型演算処理装置)が17ドル(約1500円)だという。

 アップルはiPadの小売価格を、メモリー容量16ギガバイト(GB、ギガは10億)の最も安いモデルで499ドル(約4万5000円)と設定しており、一部のアナリストからは、値段に敏感な消費者層を引きつけるには、価格設定が高すぎると指摘されている。

 アイサプライのアナリスト、フランシス・シデコ氏は、iPadの製造原価が比較的安いことから、アップルは将来的に小売価格を引き下げる可能性もあると見ている。

 「小売価格と製造原価にはかなりの開きがある。アップルが小売価格を引き下げる必要に迫られたとしても、値下げは十分可能だ」(シデコ氏)

iPad値下げ観測

 スイスの金融大手クレディ・スイス(CS)のアナリスト、ビル・ショープ氏は2月8日付の調査リポートで、iPadに当初の期待ほどの人気が出なければ、アップルは価格を柔軟に変更する可能性もあると指摘。iPadが将来値下げされるとの見方に同意を示した。

 ショープ氏はアップル幹部と最近会談した後に執筆した同調査リポートで、「iPadの発売開始後の需要がどの程度になるかはまだ不明だが、アップルの経営陣は今後も臨機応変に対応すると述べている」と伝えた。

 米調査会社エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエーツの社長で、業界アナリストのロジャー・ケイ氏によれば、iPadの最廉価モデルは、一部の消費者がタブレット機に求める機能が不十分で、必ずしも魅力的な選択肢ではないという。「アップルは499ドルという値段をアピールしたがっているが、この値段にするため、必要な機能をそぎ落としたのだと思う。499ドルの最廉価版では、利用形態が限られて不満が残る。iPadを様々な用途や場所で使用したいなら、高価格の機種を購入せざるを得ない」(ケイ社長)。

 アップルの広報担当コリン・スミス氏は、アイサプライの調査内容の真偽やiPad値下げの可能性についてコメントを避けた。

 デジタル家電の分解調査を手がけるアイサプライなどの調査会社は、製造元の特定や、部品原価や推定利益率の分析などを行っている。今回まだiPadの実物を入手していないアイサプライの調査担当者らは、アップルが公表した情報を基に調査を実施。分析の対象は部品コストと製造コストだけで、マーケティング費用など、アップルが負担するほかの経費は計算に含まれていない。

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