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不穏な米中関係、裏にしたたかな計算

押したり引いたり、怒鳴ったり。それでもお互い「捨てられない」

2010年2月22日(月)

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 「双方、刃物を握りしめたままベッドインしているカップルのようなものだ」

 米国と中国との関係について、北京の外交筋の見立てである。そして、こうコメントした。「両国にとって、それぞれは永遠の友人ではない。しかし、永遠の敵というわけでもない」。

対米経済制裁さえほのめかした中国政府

 1月半ば、オバマ大統領は、米国政府による台湾への武器売却を承認した。

 最新鋭のミサイル迎撃システムであるPAC3が114基、ハープーン対艦ミサイル12基、ブラックホーク攻撃用ヘリコプター60機、掃海艇、暗視ビジョンシステム、レーダー施設などなど。総額は60億ドルを超える。

 この武器輸出は、ブッシュ前政権の時にすでに批准されていたもので、国防総省は、単にその実施にゴーサインを出しただけだったが、いかんせん時期が悪かった。

 検閲ソフトをめぐるグーグルの撤退問題や、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの米国訪問とオバマ大統領との会見の申し入れなど、両国の関係をぎくしゃくさせる問題が相次いで起こっていたのだ。

 中国政府の対応は強烈だった。米国との軍事交流をストップさせ、国防長官級の交流を一方的にキャンセルした。それだけではない。台湾向け武器輸出に関わる米国の航空宇宙産業に対する経済制裁の可能性さえほのめかした。

「短期的に見れば、大きな影響はないと思う」

 台湾との武器取引に関わる米国企業は、そうそうたる顔ぶれである。

 航空機産業の雄であるボーイング(2009年売上高683億ドル)や、航空機用エンジン、ヘリコプター、身近なところでは空調機器やエレベーターまで手掛けるユナイテッドテクノロジー(同530億ドル)、同じく航空機のロッキード(同452億ドル)、ミサイル製造のレセイオン(同251億ドル)などだ。

 とりわけ、ボーイングは、中国の旅客機市場で、シェア67%を持つ。ユナイテッドテクノロジーは、ガスタービン、エレベーター、大型空調機器の分野で中国内のトップメーカーだ。中国法人の従業員数は1万6000人規模である。

 「短期的に見れば、大きな影響はないと思う」。北京の会員制クラブで米国商工会議所のメンバーは語った。

 ここは50階建ての複合ビルの最上階にあり、抜群の眺望と一流のサービスと料理を提供している。2月はゲストシェフとして日本人の板前が招かれ、本場の日本料理を提供している。ボーイングが中国政府の高官などを招いて月例の昼食会を開くのもここだ。

「3段構え」のロビー活動

「米中関係? 関係ないね」とばかりに盛り上がる春節(旧正月)商戦

 中国政府は強硬な態度を見せているが、本気で米国企業に制裁を加えようなどとは思っていないのだと言う。

 例えばボーイングの場合。飛行機は売ってしまえばそれでおしまい、というわけにはいかない。パーツの定期的な交換が必要だし、最終的な品質責任はボーイングが負っているから、整備や点検についてもボーイングの協力が必要だ。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授