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米マイクロソフト、スマートフォン市場で巻き返し

地位回復には、他社の買収が必要か

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2010年2月18日(木)

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Cliff Edwards (BusinessWeek誌、サンフランシスコ支局記者)
Olga Kharif (BusinessWeek.com記者、オレゴン州ポートランド)
米国時間2010年2月12日更新 「Microsoft Aims to Get Back in the Game in Mobile

 ほんの数年前まで、米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MSFT、本社:ワシントン州レドモンド)は、携帯電話市場で手強い存在と見られていた。2004年時点では、市場に出回っているスマートフォン(多機能携帯電話)の約4分の1にマイクロソフトの携帯端末用OS(基本ソフト)「Windows Mobile(ウィンドウズ・モバイル)」が搭載されており、フィンランドの通信機器大手ノキア(NOK)などの大手携帯電話メーカーの牙城の切り崩しにかかっていた。

 だがその後、米電子機器大手アップル(AAPL)やカナダのスマートフォン大手リサーチ・イン・モーション(RIM、RIMM、本社:オンタリオ州ウォータールー)がスマートフォン市場で台頭するにつれ、マイクロソフトは市場での地位を確保できなくなっていた。

 そこで、マイクロソフトは、2月15日からスペインのバルセロナで開催の世界最大級の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、自社の新たな取り組みを発表し、巻き返しを図る。

 マイクロソフトの娯楽・機器部門トップのロバート・バック氏は1月7日、新たに「Windows Phone(ウィンドウズ・フォン)」と名づけた自社OS搭載の携帯電話で、「漸進的ではなく、飛躍的な進歩を目指す」とアナリストらを前に確信をこめて語った。

 マイクロソフトはスマートフォン市場で、地位回復を図る必要がある。従来、人々が使うコンピューターと言えばマイクロソフトが強い市場支配力を持つパソコンだったが、現在はモバイル機器に移行しつつある。電子メールを送受信したり、米フェースブックのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトをチェックしたり、最新ニュースを入手したりするのに、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やRIMのスマートフォン「BlackBerry(ブラックベリー)」などの携帯電話機を使用する人が増えている。

 米IT(情報技術)市場調査大手IDCの予測によれば、スマートフォンの年間出荷台数は2009年から2013年の間に2倍以上に増え、3億9130万台に達する見込みだという。

 IDCのウィリアム・ストフェガ氏は、マイクロソフトの新携帯端末用OSについて、「今後の流れを大きく転換させる、これまでのOSとは一線を画す製品だということを、顧客や提携企業に納得してもらう必要がある」と指摘する。

据え置き型ゲーム機や携帯音楽プレーヤーとも連携

 マイクロソフトの新OSには大幅な改良が施されており、パソコンから転送したワープロ文書や表計算データを手軽に扱える強みがある。また、同社の据え置き型ゲーム機「Xbox(エックスボックス)」や携帯音楽プレーヤー「Zune(ズーン)」との連携も強化され、利用者は様々なマイクロソフト製品で音楽や映像などを共有できるようになる。

 だが、こうした利点だけでは、マイクロソフトが顧客の支持を得ることはできそうにない。携帯電話機用のアプリケーションを開発する外部のソフトウエア会社は、マイクロソフト製品にはほとんど関心を示さず、iPhoneや米インターネット検索大手グーグル(GOOG)の携帯端末用OS「Android(アンドロイド)」を搭載する携帯電話機向けのアプリ開発に力を注いできた。これまでに開発されたiPhone用アプリは14万本以上に上り、アップルのコンテンツ配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」を通じて提供されている。

 これに対し、マイクロソフトは自社の携帯端末用OSで使用できるアプリは2万本あると推計するものの、同社のモバイル用オンラインストアで提供されているアプリの数は約800本に過ぎない。

 米IT市場調査大手フォレスター・リサーチ(FORR)のアナリスト、チャールズ・S・ゴルビン氏は、「マイクロソフトはこの分野で、確固たるブランドとして確立できていない」と指摘する。

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