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米アップル、オペラの新開発ブラウザーを受け入れるか?

携帯端末用ブラウザーで第2位、シェア25.5%のオペラ

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2010年2月19日(金)

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Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク)
米国時間2010年2月15日更新 「Opera's Bid to Become an iPhone Browser

 2月10日、ノルウェーのソフトウエア会社オペラ(OPERA:NO)が、米電子機器大手アップル(AAPL、本社:カリフォルニア州クパチーノ)のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」と携帯メディアプレーヤー「iPod touch(アイポッド・タッチ)」で使用可能なインターネットブラウザー(閲覧ソフト)「Opera Mini(オペラ・ミニ)」を発表した。オペラは2月10日、同ブラウザーの提供を承認するようアップルに申請する意向を表明。アップルは、自社の携帯端末向けに競合他社が開発したブラウザーを受け入れる姿勢があるのか。アップルの対応に注目が集まっている。

 現在、人気のiPhoneで使用できる主なブラウザーはアップルの「Safari(サファリ)」だけだが、アップルがオペラの申請を承認すれば、ほかの競合ソフトメーカーもiPhone用ブラウザーの提供に乗り出す可能性もある。一方で、申請が却下された場合、アップルは競争の阻害を図っているとの懸念が強まることになる。

 米コロラド大学シリコン・フラティロンズ法律・技術・起業研究所のウェンディ・セルツァー客員研究員は、「アップルの決定を見れば、同社が自社の携帯端末をパソコンに近い機能を備えた小型端末にしようとしているのか、あるいは機能を限定した端末にしようとしているのかが判断できる」と語る。

 オペラは、2月15日からスペインのバルセロナで開催の世界最大級の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、携帯端末用ブラウザー「Opera Mini」のiPhone版を公開。同社幹部は、Opera Miniの開発にあたり、アップルのオンライン販売サービス「App Store(アップ・ストア)」が提供する品質、安全性、ビジュアルなどの基準に合うよう細心の注意を払ったと語る。

 だが、アップル側がOpera MiniをiPhone搭載のSafariを模倣した製品であると判断したり、競合製品と認めた場合、オペラの申請を却下する可能性もある。

 米証券会社ニーダム・アンド・カンパニーのアナリスト、チャーリー・ウルフ氏は、「アップルが承認するか拒否するか、確率は五分五分だ」と語る。

 アップルの広報担当トルーディ・ミュラー氏は、オペラから同ブラウザーに関する許諾申請がなされていないとして、コメントを避けた。

 アップルは、「Bolt(ボルト)」などサードパーティ製のブラウザーもApp Storeで提供している。ただ、Safariのプログラムに使用されているアプリケーションフレームワーク(ブラウザコンポーネント)「WebKit(ウェブキット)」に準拠していることが、App Storeでの提供を認める条件になっているため、米モジラの「Firefox(ファイアーフォックス)」などのブラウザーは提供されていない。

グーグルの音声通信管理アプリはApp Storeでの提供対象外

 これまでにApp Storeでの提供を拒否されたアプリケーションは、いくつかある。例えば、ある読書アプリは、古代インドの性典「カーマ・スートラ」に述べられている不適切な性的表現が含まれているとの理由で拒否された。米連邦議員の電話番号を表示するアプリも、ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党、カリフォルニア州選出)をはじめとする数人の議員に対して不快感を与える風刺描写が含まれているとの理由で拒否されている。

 また、ポッドキャストファイルを携帯端末に直接ダウンロードすることを禁じるルールに違反しているとの理由で、ポッドキャスト管理アプリが提供を拒否されたこともある。

 アップルは、同じ番号への通話を複数の電話機で受信できるようにする米インターネット検索最大手グーグル(GOOG)の音声通信管理アプリ「Google Voice(グーグル・ボイス)」についても、iPhoneの機能への干渉や、機能の改変が懸念されるプログラムだとして、承認を拒否(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年8月21日「Apple To FCC: We're Still Studying Google Voice App」)。米連邦通信委員会(FCC)は昨年7月、この問題に関する調査を開始した。

 批判筋によれば、アップルはiPhone用ボイスコールサービスを競合他社が提供するのを望まないため、承認を拒んでいるという。このアプリのiPhone版は今も提供されていないが、別バージョンはiPhoneのブラウザー経由で入手可能だ。

 ブラウザーは電子機器からウェブにアクセスする主要なツールとなっている。1990年代、米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MSFT)は、自社の基本ソフト(OS)にブラウザー「Internet Explorer(インターネット・エクスプローラー、IE)」を組み込むことで、米ネットスケープなど競合他社の製品との競争を阻害していると、米司法省から槍玉に挙げられた。

 2007年、オペラは欧州連合(EU)の独占禁止当局に対し、マイクロソフトがIEをOSに組み込んでいる問題で調査請求を行った。モジラや、独自ブラウザー「Chrome(クローム)」を持つグーグルもオペラの調査請求を支持したことから、EU当局は調査を開始し、マイクロソフトに是正を勧告した。マイクロソフトはEU当局の勧告を受け入れ、利用者がブラウザーを自由に選べる「バロットスクリーン(ブラウザー選択画面)」を提供することにした。

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