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起業家よ、米国に集まれ!

米ベンチャー投資業界、外国人起業家向けビザ制度新設法案を後押し

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2010年3月10日(水)

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Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク)
米国時間2010年3月3日更新 「VCs Push StartUp Visa Act

 イラン出身の起業家で、米シリコンバレーを拠点とするエンジェル投資家のシャービン・ピシェバー氏は、最近訪問したロシアやアルゼンチン、ヨルダンなどで、IT(情報技術)産業が急成長しているのを目の当たりにした。「海外には実に多くの優秀な人材がひしめいている」と語る同氏は、世界の優秀な人材が米国にも根づくようにしたいと考えている。

 そこでピシェバー氏は3月3日、同様な考えをもつ投資家やIT業界有力者10数人とともに、「2010年起業家ビザ法」の法案成立に向けたロビー活動のため、3日間の日程で米連邦議会を訪れた。2月末にジョン・ケリー上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)とリチャード・ルーガー上院議員(共和党、インディアナ州選出)が共同で提出したこの法案は、米国で起業する外国人起業家を対象とする新たなビザ制度を導入しようとするものだ。

 ピシェバー氏をはじめとする法案推進派は、米国で高い失業率が問題になっている今、起業家ビザ制度の新設で、世界中の優秀な人材が米国で起業しやすくなり、米国人労働者の雇用拡大につながると主張している。

 ケリー上院議員はBusinessWeekに対し、電子メールで、「この法案は米国の国際競争力を回復する足がかりになる」と述べた。

 英ロンドン大学経営大学院(LBS)と米バブソン大学が設立した合同調査機関グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)の調査によると、米国居住者の起業率は2005年の12.4%から2009年には8%に低下したという。一方、米国以外の調査対象国では、起業率は同時期、8.7%から11%に上昇している。

 ケリー上院議員はメールで、「中国やインドでは、ベンチャー企業を立ち上げる新たな起業家が次々と現れている。こうした優れた事業アイデアを持つ起業家を米国に呼び寄せ、米国で雇用を創出してもらうのがこの法案の狙いだ」と述べた。

外国人起業家に米国での創業を促す

 米カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置く米ベンチャー投資会社Yコンビネーターの共同創業者ポール・グレアム氏は、起業家ビザ制度は、外国人起業家を米国につなぎとめる効果を発揮すると語る。「これまで投資した新興企業で、創業者が米国就労ビザを取得できなかったため、事業をあきらめて祖国に帰らざるを得なかったケースが度々あった」(同氏)。

 昨年4月、グレアム氏はインターネット上に掲載した論説で、「起業家ビザ」制度創設の必要性を提唱した。この意見に触発された米ベンチャー投資会社ファウンドリー・グループのマネジングディレクター、ブラッド・フェルド氏や米ベンチャー投資会社ファウンダーズ・ファンドのエンジェル投資家デーブ・マクルア氏など、IT業界に影響力を持つ有力者が、投資業界関係者や米政界に対し、起業家ビザ制度創設への賛同を熱心に呼びかけた。

 今年2月24日にケリー上院議員とルーガー上院議員が法案を議会に提出した際には、ベンチャーキャピタル関係者をはじめとする投資家160人以上が賛同者に名を連ねた。

 この起業家ビザ法案では、「EB-6ビザ」という2年間有効の米国就労ビザ制度を新設し、認定を受けたベンチャー投資会社やエンジェル投資家から25万ドル(約2300万円)以上の資金を調達した外国人起業家にこの起業家ビザを発給する。EB-6ビザ受給者は就労ビザ更新までの2年間に、米国内で常勤社員5人以上の雇用の創出、100万ドル(約9000万円)以上の追加出資の獲得、または100万ドル以上の売上高の達成という3つの条件のうち1つをクリアすれば、米国永住権を獲得できる。

 米サンフランシスコを拠点とするエンジェル投資家ジェフ・クラビエ氏は、ベンチャーキャピタルはいかに事業計画が魅力的であっても、外国人起業家への投資を敬遠しがちで、その一因は就労ビザ取得の煩雑さにあると語る。同氏自身、過去6年間に出資した72社の新興企業のうち、CEO(最高経営責任者)が外国人の企業は4社のみだという。

 米デューク大学プラット工学院の客員企業家でBusinessWeek.comコラムニストのビベク・ワドワ氏は、起業家ビザの発給対象となる候補者は大勢いると語る。「潜在的な需要は極めて高い」(同氏)。

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