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大宇インターナショナル合戦の行方は

ポスコ、ロッテの狙い

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2010年3月15日(月)

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大手商社の大宇インターナショナルの売却プロセスが本格化している。

 大宇インターナショナルの買収に関心を表明し、同意書(LOI:letter of intent)を提出した企業は、ポスコ、ロッテ、大宇パートナーズコンソーシアム(DCP)などの4社だ。

 業界は、事実上、ポスコとロッテによる買収合戦になると見ている。

 ポスコは早い段階から、大宇インターナショナルの買収に関心を示してきた。ポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長はこのほど定例株主総会で、「鉄鋼事業の競争力は、安定した資源の自給にある。これからは海外の資源開発事業に、果敢に投資する」と語った。

 一方、ロッテは電撃的に買収戦に参加してきた。ところが、ロッテグループ側は、「最終的に、ロッテが入札に参加するかどうかには関係なく、大宇インターナショナル経営陣の意志は確固たるものだ」と言った。

 そもそもポスコが圧倒的に有利なポジションを占めていた今回の買収合戦に、他の企業が参加するようになったのは何故か。それは、言うまでもなく大宇インターナショナルがそれほど魅力的な売物である、という事実だ。

アジア通貨危機で大宇から独立、黒字を達成したが・・・

 大宇インターナショナルは、大宇グループの元会長である金宇中氏が1967年3月に出資金わずか500万ウォンで創立した縫製会社の「大宇実業」が母体だ。82年には、大宇開発、大宇建設とともに、(株)大宇の貿易事業部に統合された。その後、(アジア通貨危機が起きた99年に大宇グループが事実上、経営破綻したことから)99年8月に分離、独立することになり、現在の大宇インターナショナルとなった。

 独立から2年で黒字転換し、4年目になる2003年には企業再生プログラムからは卒業した。

 大宇インターナショナルの最大の強みは、(株)大宇の時代から築いてきたグローバルネットワークにある。同社は海外拠点を、60カ国に計106拠点抱える。

 6000を超える取引先は180カ国に広がる。売り上げの97%は輸出だ。特に、1992年にベトナムに進出したのに伴い始めた海外資源開発事業も、現在は石油・ガス開発や鉱物資源開発など9件を手がけている。中でも、ぺルーの原油田及び、オマーン国とベトナムのガス田からの年間売り上げは、毎年250~350億ウォンに達する。ウズベキスタン共和国のガス田は、韓国企業として最初に運営権を確保した。

 昨年の売上高は11兆1480億ウォン(約8871億円)で、営業利益は1713億ウォン(約136億円)に上る。商社の輸出部門としては、韓国トップの金額を誇る。

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