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米ソフトウエア業界、中国の姿勢に不満鬱積

中国に知的財産が流出する恐れ?

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2010年3月17日(水)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2010年3月9日更新「Software Industry Loses Patience with China

 ソフトウエアの違法コピーの悪名高い“総本山”中国は、着実に事態の改善を図ってきた。米ソフトウエア大手マイクロソフト(MSFT)、米デザインソフトウエア大手オートデスク(ADSK)、米セキュリティーソフトウエア大手シマンテック(SYMC)など、100社以上が加盟する非営利の米業界団体ビジネス・ソフトウエア・アライアンス(BSA)によると、2004年には、中国で利用されているソフトウエアの実に90%が違法コピーされたものだったが、現時点での最新データである2008年の数字では、80%にまで下がっているという。

 それでも、BSAの会長兼CEO(最高経営責任者)のロバート・ハリマン氏は「(この程度では)まだ十分ではない」と指摘。BSAがいくら努力しても、中国のパソコンユーザーの違法ソフト使用には歯止めがかけられないと主張する。

 「現在は完全に手詰まりの状態にある」と同氏はワシントンでのインタビューで発言。2009年の違法コピー率の数字が出るのは5月になるが、様々な事例から判断する限り、「めぼしい成果は上がっていない」という。また同氏によると、中国政府は以前、政府系企業では今後はソフトウエアを適正に利用すると約束したものの、「これまで見聞きした範囲では、その約束が守られた形跡はない」という。

 3月10日に開催された米下院外交委員会(ハワード・バーマン委員長:民主、カリフォルニア州)の公聴会に参考人として出席したハリマン氏は、中国に対するソフトウエア業界のいら立ちを訴えた。

 この公聴会は、「グーグルの苦境:米国のサイバー技術政策の変革による民主主義、安全保障、貿易の推進」と題して、中国政府のインターネット検閲について議論するものだった。ハリマン氏のほかには、米インターネット検索大手グーグル(GOOG)の法務担当副社長ニコール・ウォン氏や、米プリンストン大学の客員研究員で中国のインターネット事情に詳しいレベッカ・マッキノン氏も出席。グーグルは、同社の中国語版検索サイトにおける、中国政府の政策に対する批判の検閲を認めないと表明している。

知的財産が中国へ流出?

 ソフトウエア業界が中国にいら立ちを見せる大きな要因に、中国政府が進める新たな政策がある。ハリマン氏によれば、この政策は米企業にとって打撃になるという。

 ハリマン氏は公聴会で、「中国は、他国の企業を不当に差別して“自国発の技術革新”を推進する政策を積極的に導入し、外国企業の知的財産権を中国の管轄下に移管させようと企てている」と証言した。

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