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グリーンエネルギー産業、助成金削減の痛手

政府支援なしでも成長は続くのか?

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2010年3月24日(水)

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Mark Scott (BusinessWeek誌ロンドン支局記者)
米国時間2010年3月17日更新「Green Energy: When Public Funds Dry Up

 グリーンエネルギー業界で、予期せぬ事態が生じている。世界各国政府はこれまで、クリーンテック(環境・新エネルギー技術)関連の支出や雇用創出を促進し、市場の安定性を高めてさらなる民間投資を呼び込むため、グリーンエネルギー分野に数兆円規模の財政資金をつぎ込んできた。

 だがここに来て、各国政府は助成金の削減を検討し始めており、再生可能エネルギー事業者は、助成金が打ち切られる前にその恩恵にあずかろうと躍起になっている。

 こうした状況が、各国政府がまさに避けようとしていた、市場の不安定化を助長する事態を招いている。助成金の削減規模や時期が不透明なため、新エネルギー事業計画の推進に支障が出ており、計画を断念する企業がある一方で、計画を前倒しする企業もあるといった混乱状況に陥っている。

 米会計・コンサルティング大手デロイトの経済コンサルティングチーム主任のティム・ウォーラム氏(ロンドン在勤)は、「事業者は新エネルギー事業をできるだけ早く始動させたいと考えている。莫大な利益を得る機会がいつまでも開かれているわけではないからだ」と語る。

 世界各国はグリーンエネルギー分野へ巨額の投資を行っている。英エネルギー情報調査・コンサルティング会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)によれば、各国政府は昨年、グリーンエネルギー産業振興のため、総額250億ドル(約2兆3000億円)の予算を割り当てた。今年はさらに600億ドル(約5兆4000億円)が割り当てられる見込みだ。欧州のグリーンエネルギー先進国であるスペインとドイツは、グリーンエネルギー事業支援に合計で130億ドル(約1兆2000億円)近い予算を計上している。

 BNEFの試算によれば、各国政府の支援策が呼び水となり、2009~10年の2年間で、1400億ドル(約12兆7000億円)の民間資金が新エネルギー事業に投じられる見通しだという。例えば、米国の風力・太陽エネルギー発電事業者は、今年末までに着工した事業に対し、30%の連邦助成金を受けられる。

政府支援の縮小で新エネルギー事業者の淘汰が進む可能性も

 欧州では、再生可能エネルギー発電による電力を、市場の電力価格より高値で買い取るよう電力会社に義務づける「フィード・イン・タリフ制度(FIT、固定価格買取制度)」が、民間投資を促進している。

 とりわけイタリアは、欧州屈指の高額な買い取り価格を設定している。米調査・コンサルティング会社エマージング・エナジー・リサーチ(EER、本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ)の太陽エネルギー関連事業担当アナリスト、キャシディー・デライン氏によると、イタリアでは今年、前年比で約2倍の出力規模となる1ギガワット相当の太陽電池パネルが新たに設置される予定だという。これは、大規模な石炭火力発電所の発電能力を上回る発電量だ。「グリーンエネルギー産業全体が活況を呈している」と同氏は言う。

 とはいえ、デロイトのウォーラム氏は、膨大な財政赤字に直面する各国政府は巨額の支援をいつまでも続けられないと指摘する。政府の支援縮小により、投資計画の見直しを余儀なくされるグリーンエネルギー事業者も出てくるだろう。代替エネルギー市場規模は拡大し、従来型エネルギーに対して競争力をつけてきているとはいえ、風力・太陽エネルギー発電施設の多くは、政府支援なしでは採算が取れなくなる可能性が高い。

 投下資本利益率(ROI)の低下で、業界再編の動きが加速する可能性もある。従来型エネルギーに依存している電力会社をはじめ、資金力のある投資家が、採算割れしている事業を手放したい企業から、再生可能エネルギー事業を買収する可能性があるとウォーラム氏は言う。「業界再編は避けられない。自然淘汰が起こるだろう」(同氏)。

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