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米医療保険改革法案が可決、その影響は?

5人の投資ストラテジストはこう見る

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2010年3月29日(月)

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BusinessWeekスタッフ
米国時間2010年3月22日更新「Experts Talk Health-Care Reform Bill Impact

 3月21日、米下院で約40年ぶりの包括的な医療保険改革法案が可決された(BusinessWeek.comの記事を参照:2010年3月22日「House Approves Landmark U.S. Health-Care Legislation」)。一夜明けた3月22日、BusinessWeekは医療業界や市場への影響について、ウォール街の投資ストラテジストにコメントを求めた。

スイスの金融大手クレディ・スイス、ラルフ・ジャコッベ氏:

 米下院で3月21日、医療保険改革法案(患者保護・医療費負担適正化法=下院法案第3590号=)と、その修正法案(2010年医療・教育負担抑制調整法=下院法案第4872号=)が可決された。両法案の成立により、まず2014年から医療保険の無保険者が1900万人減り、2016年までには無保険者の大半に当たる約3000万人が保険に加入することになる。米議会予算局(CBO)の試算では、この法律施行の総費用は9400億ドル(約86兆円)に上る見通しだ。

 3200万人の無保険者の大半が保険に加入することで、最も恩恵を受けるのは医療機関だろう。修正法案には、医療機関への支払いに関する追加の調整・削減規定が盛り込まれている。(中略)とはいえ、医療保険改革で、医療機関の採算性は多少改善する可能性がある。何より重要なのは、無保険者の保険加入が進むことで、未納医療費の損失リスクが大幅に軽減される点だ。

米証券会社LPLファイナンシャル、ジェフ・クライントップ氏:

 前週末、米株式市場の下げ要因となっていた医療保険改革法案は、3月21日の日曜日に米下院で可決されたことで、今後さらに、5~10%の株安を招くマイナス材料になる恐れがある。

 医療保険改革法案の成立が医療セクターに及ぼす影響は好悪入り混じっている。医療管理機関(HMO)にとっては痛手となる一方で、病院をはじめ、医療需要増大の恩恵を受ける業界もある。

 ただし、こうした影響は医療セクターの株価にはほぼ織り込み済みだ。総合的に見て、より広範囲の市場にとって悪材料となり得るのは、法案成立に伴う増税や財政赤字拡大への懸念だ。

 投資家にとっては、新たな税制は悪材料だ。この法案により、投資所得に対して新たに3.8%の税金が課税される。さらに2013年からは、年収25万ドル(約2300万円)以上の個人に対し、給与所得の税率が0.9%引き上げられる。

 もう1つのマクロ経済的な影響は、財政赤字拡大の可能性だ。この法案では新たな医療保険取引市場を創設し、勤務先で医療保険の提供を受けられない人が、個人で医療保険に加入できるようにする。また、世帯所得に対する保険料の負担割合に上限を設ける。

 この法案に伴う財政赤字拡大の懸念が市場で顕在化している理由を理解するため、2つの重要な事実を紹介する。

・米ヘンリー・J・カイザー・ファミリー財団と米保健調査教育基金(HRET)の共同調査によれば、2009年の雇用主提供医療保険の平均年間保険料は、1世帯当たり1万3375ドル(約120万円)だった。たいてい、従業員が保険料の約20%を負担し、残り(従業員1人当たり平均1万700ドル=約100万円=)を雇用主が支払っている計算だ。

・一方、新設される医療保険取引市場では、年収が貧困レベルの400%までの世帯に対して、保険料の公的補助を行う。例えば、4人世帯で年収が米国平均の約7万ドル(約650万円)の場合、貧困レベルである約2万2000ドル(約200万円)の317%に当たるため、年間保険料の本人負担額の上限は年収の9.5%の約6650ドル(約60万円)となる。保険料の残り50%(本人負担額と同額の約60万円)を政府が負担する。

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