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高齢従業員が引き止められる時代が来る?

ベビーブーム世代の高齢化で、労働力は不足する

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2010年4月2日(金)

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Chris Farrell (BusinessWeek誌、経済エディター)
米国時間2010年3月29日更新「Aging Boomers May Bring Fiscal Blessings Instead

 1935年のある日、米国の社会保障制度を整備したニューディール政策委員会のメンバーだったハリー・ホプキンス米連邦緊急救済局(FERA)局長(当時)の自宅に、同委員会メンバーのヘンリー・モーゲンソー米財務長官(当時)から電話がかかってきた。話題は世界大恐慌後の経済復興から、米国の将来の高齢化の問題に及んだ。

ホプキンス局長:30年後には、高齢者人口が現在の2倍に増えるだろう。

モーゲンソー長官:その件については詳しく分析済みだ。(中略)私が指摘したいのは、危険な地点があるということだ。(中略)どう対処すべきか語るつもりはないが、ただいくつか“危険な曲がり角”があることは伝えたい。

ホプキンス局長:高齢化も危険な曲がり角だ。

 現在、かつてないほど多くの国が、高齢化の“危険な曲がり角”にさしかかっている。米国では、1946~1964年生まれのベビーブーム世代約7600万人が大量退職する時代を迎えつつある。日本や西欧の主要国ではさらに高齢化が進んでいる。高齢化が最も懸念されているのは先進国だが、必ずしも先進国に特有の問題ではない。中国も高齢化が進みつつあり、2050年までに60歳以上の国民が人口の30%を占める見通しだ。

 米投資信託運用大手T・ロウ・プライスのグローバル大型株投資信託の運用責任者、スコット・バーグ氏は、「現在はまさに高齢化社会への転換期だ」と語る。

 投資家が高齢化社会の到来を懸念するのも当然だ。各国政府は世界同時不況を乗り切ろうと大規模な景気対策を打ち出し、莫大な公的債務を抱え込んでいる。投資家は、高齢者に対する医療や年金などの社会保障費の大幅負担増の時代が目前に迫る中、先進諸国の財政赤字が拡大している現状に不安を抱いている。つまり、各国がギリシャのように財政危機に陥るとの懸念が広がっているのだ。

 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ、PIMCO)のマネジングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ運用統括責任者、スコット・マザー氏は、「高齢化の影響が今後数年で鮮明に表れてくるだろう。そして人々は突然、事態が一変していることに気づくことになる」と語る。

ベビーブーム世代の就業機会増加

 だが、少なくとも米国に関しては、過度の悲観的な予想は当たらないかもしれない。ベビーブーム世代で早めに引退しようとする人は減ってきている。もともと貯蓄性向が低いうえ、過去8年間に2度の市場暴落を経験した影響で老後資金の運用に壊滅的な打撃が出ているため、老後も働き続ける必要があると考える人々が多いからだ。高齢者が働き続ければ、政府も年金やメディケア(高齢者医療保険)への財政支出を抑えられる。

 米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクター、デビッド・コート氏は、「たいていの人は、従来より長く働くことになるだろう。それが、老後の生活困窮を避ける最善の方法だからだ」と語る。

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)高齢社会研究所のジョセフ・F・コフリン所長は、「近い将来、同僚の祖母が第3の人生を歩むために新人として入社してきても珍しくない時代が訪れるかもしれない」と話す。

 米国の失業率が9.7%で、不完全雇用者を合わせた最も広義の不完全雇用率は16.8%にも達している現状ではにわかに信じ難いが、55歳以上の人を対象とした雇用は今後拡大も見込まれる。

 米ノースイースタン大学公共政策・都市問題大学院のバリー・ブルーストーン学院長と米ボストン再開発公社(BRA)のマーク・メルニック調査次長は、共同で行った最新調査(米メットライフ財団と高齢者の再就職を支援する米非営利機関シビック・ベンチャーズが研究資金を提供)で、こうした変化の到来を予想した。

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