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清明節から見た中国葬祭業界

死者に供える人気アイドルや美人女優との結婚証明書は50元

2010年4月9日(金)

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 中国では4月3日から5日の3日間が“清明節”連休であった。“清明”というのは、1年を24等分した“二十四節気”という季節の移り変わりを示す区分けの中の1つである。春の訪れを示す“春分”の次に位置するのが“清明”であり、“清明”はその次に来る“穀雨”までの期間を言う。ちなみに、日本でも陰暦が載っているカレンダーには“清明”という記載があり、2010年の“清明”は4月5日となっている。

 “清明”は“春分”が過ぎて春が本格化する頃で、中国では“清明節”に先祖の墓に詣でて、雑草を取り、墓を清め、線香や紙銭を燃やして、先祖を供養する。これは春分と秋分の彼岸に墓参りを行う、日本と同じと考えればよいが、中国には秋分の墓参りの習慣はないようだ。

「土地を必要としない葬儀を普及させねば」

 その“清明節”を前にした3月31日、中国政府“民政部”傘下の“一零一研究所”と“社会科学文献出版社”が共同で、“中国殯葬事業発展報告(2010)”を発行した。中国語で“殯葬”とは「出棺と埋葬」を意味するので、日本語では「中国葬祭事業発展報告(2010)」ということになるが、この報告書は中国初の葬祭事業に関する“緑皮書(緑書)”(注1)なのだという。

 同報告書は伝統的な土葬を廃して火葬の普及率を高めることにより葬祭の標準化を推進し、資源や生態を保護して環境にやさしく、持続的発展が可能な葬祭モデルを確立することを提起している。公文書なので堅苦しいが、その要点をまとめると以下の通りである:

(注1)緑書(グリーン・ペーパー):討議資料として発行する政府見解または提案を意味する。

 火葬を義務付けられている地域では、火葬が法律で規定された遺体処理方法であり、長年の努力により、全国の平均火葬率は2002年に初めて50%を突破し、2005年には53%にまで達した。しかし、その後この数字は下落し、現在では48%前後に低迷している。伝統的な土葬は貴重な土地資源の浪費につながるので、火葬率をさらに高めると同時に土地の使用を節約でき安価な樹木葬、花葬、草原葬などや遺灰を海や河に撒いて遺骨を残さない海葬、河葬といった土地を必要としない葬儀を普及させねばならない。

 1978年に始まった改革開放政策の下で、中国における共同墓地の建設、経営、管理は大きな成果を収めたが、依然として公共墓地の違法建設、環境破壊、闇取引が横行しており、社会的関心を集めている。

 民政部は2009年2月から7月の間に集中的に各種公共墓地の整理整頓や違法建設の取締まりを行い、2009年9月末までの時点で、全国の公共墓地1403カ所の違法を摘発した。このうち、違法共同墓地が175カ所、違法建設を是正させた共同墓地が286カ所、法定面積超過を修正させた共同墓地が834カ所、違法な販売行為を行っていた共同墓地が229カ所であった。さらに農村の公共墓地6万4000カ所の整理も行った。

 2008年末時点で、中国には葬儀サービス組織が3754カ所あり、その内訳は、葬儀場が1692カ所、民政部門が直接管理する共同墓地が1209カ所、葬儀管理組織が853カ所であり、その従業員総数は7万人以上である。

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「世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」」のバックナンバー

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「清明節から見た中国葬祭業界」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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