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北朝鮮、金剛山観光事業の資産を凍結

真の狙いは観光事業再開か

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2010年4月23日(金)

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北朝鮮は4月8日、(韓国との南北共同事業の象徴である)金剛山(クムガンサン)観光事業の見直しを発表、金剛山にある面会所と韓国観光公社が所有する資産を凍結するなど4つの強硬措置を発表した。3月に宣言した「特段の措置」を実行に移した格好だ。

 北朝鮮の「朝鮮アジア太平洋平和委員会」は3月4日に、「3月末までに金剛山観光を再開することはない」という前提で、資産凍結を含めた一連の措置を予告させる発言をしていた。

 このような強硬策に出てきた北朝鮮の真意がどこにあるのかを測ることは、簡単ではない。事業再開を狙った単純な措置なのか、資産凍結後、南北経済協力の中断までも念頭においた措置なのか。この点については見解が分かれている。

 今回の措置を過去のケースより深刻だと判断している専門家は少なくない。

 それは声明に含まれた表現を見るとよく分かる。今回、北朝鮮は(金剛山観光地域を管理する)名勝地総合開発指導局の名で声明を発表する際、「委任に従って」との表現を使った。これは、金正日総書記の指示を受けたということを示す。

 また、声明にある「我々の尊厳が冒涜されている現在の情勢下においては、観光問題について論議を再開する余地もない」という文章を見ると、北朝鮮が南北関係を改善しようという意志を既に捨てたのではないかとの見方もできる。

金剛山を巡っては新たな事業者と提携との噂も

 北朝鮮大学院大学のヤン・ムジン教授は、「北朝鮮はいつまでに凍結するか具体的には言及していないし、新たな提案も行っていない。資産凍結措置を実行した後、次の段階に進む可能性が高い」と話す。

 北朝鮮は、金剛山観光事業については新たな事業者と組んで推進するとも発表している。中国の旅行会社と既に契約を結んだという噂もある。

 中国人観光客1000人余りを誘致し、韓国観光公社の温泉施設などを活用するのではないかという。つまり、韓国の資産をそのまま使いながら金儲けをしようというわけだ。

 一方で、今回の措置は、北朝鮮が韓国に対して掛ける圧力のレベルを上げただけだとの見方もある。

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