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マイクロソフトのモバイル事業がさらなる苦境に?

HPのパーム買収で勢力図に変化

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2010年5月7日(金)

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Olga Kharif (Bloomberg Businessweek記者、オレゴン州ポートランド)
米国時間2010年4月30日更新 「HP's Palm Plans May Leave Microsoft Out in the Cold

 今年1月、米ラスベガスで行われた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」に登場した米ソフトウエア大手マイクロソフト(MSFT)のスティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)は、同社の基本ソフト「Windows(ウィンドウズ)」を搭載したタブレット型コンピューター「スレートPC」を披露した。同氏は、同社のハードウエアパートナーで最大手の米ヒューレット・パッカード(HP、HPQ)製のこの試作機を手にして、「携帯電話並みの機動性と、パソコン並みの強力な処理能力を備えている」とたたえた。

 だがマイクロソフトのHP製品に対するこうした手放しの礼賛は、そう長続きしそうもない。4月28日、HPが携帯情報端末メーカーの米パーム(PALM)を12億ドル(約1140億円)で買収すると発表したからだ(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2010年4月29日「Hewlett-Packard Pins Smartphone Future on Ailing Palm」)。

 今後HPの携帯型端末は、ウィンドウズではなく、パーム製の基本ソフト「WebOS(ウェブOS)」を中心に展開していくことになる。この日、HPのパーソナルシステムグループ担当の上級副社長、トッド・ブラッドリー氏は、「ウェブOSと、パームが保有する様々な特許を手に入れるために買収を決めた」とBloomberg Newsに語っている。

 パームのウェブOSは、直感を頼りに楽に操作できるユーザーインターフェースと、複数のアプリケーションを同時に起動できる点が高い評価を受けている。HPは、新世代のスマートフォンやタブレット機の基盤としてウェブOSを採用する意向だ。こうした機器は、米電子機器大手アップル(AAPL)のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット機「iPad(アイパッド)」、あるいはカナダのリサーチ・イン・モーション(RIMM)やフィンランドの通信機器大手ノキア(NOK)のスマートフォンと競合することになる。

 今回の買収で、パソコン向けソフトウエアで首位の座にあるマイクロソフトと、世界最大手のパソコンメーカーであるHPとの込み入った関係に、また新たな利害の対立が生じることになる。HPは、一般消費者がパソコンをより簡単に使えるよう、ウィンドウズを基盤とするデスクトップパソコンやノートパソコン向けに独自のユーザーインターフェース技術を開発してきた(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2008年9月11日「End Runs Around Vista」)。今度は、成長著しいスマートフォン市場やタブレット市場でも、シェア獲得を目指して奮闘するマイクロソフトを横目に、HPは独自路線を進む構えだ。

苦戦が続くマイクロソフト

 HPは、ウィンドウズを基盤としたタブレット機の年内発売計画を変更すると発表したわけではない。だが、マイクロソフトに関する分析や情報提供を行う米ディレクションズ・オン・マイクロソフトのアナリスト、マット・ロゾフ氏は、HPのパーム買収について、「ウィンドウズをあまり信頼していないという意味に取れる」と指摘する。

 マイクロソフトは、パソコン向けソフトウエアで成功を収めたのとは対照的に、パソコン以外のコンピューター機器では苦戦が続いている。スマートフォン市場でも勢力に陰りが見え、今後投入予定のソフトウエア基盤「Windows Phone(ウィンドウズ・フォン)7」で消費者の関心を取り戻そうと懸命だ(Bloomberg Businessweekチャンネルの記事を参照:2009年2月17日「マイクロソフト、携帯事業で巻き返しなるか?」)。

 米市場調査会社コムスコア(SCOR)の4月5日のリポートによると、米国のスマートフォン市場で、ウィンドウズ系の基本ソフトの搭載端末のシェアは、2009年11月から2010年2月の間に、19.1%から15.1%まで低下している。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長