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交流継続にはメンテが必要

中国、韓国に押され気味、日本の存在感が薄れている

2010年5月17日(月)

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 迷走を続ける米軍普天間基地の移設問題もあり、日米関係にすきま風が吹いている。

 軍事面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。

 第1回目は、米国への留学経験があるほか、米国工場の立ち上げ経験もあり、知米派経営者の1人として知られるキッコーマンの茂木友三郎会長兼CEO(最高経営責任者)。

茂木友三郎(もぎ・ゆうざぶろう)氏
キッコーマン会長兼CEO(最高経営責任者)
1935年生まれ、75歳。58年慶應義塾大学法学部卒業、野田醤油(現キッコーマン)入社。79年取締役、95年社長兼CEO、2004年会長兼CEO。同社入社後に米コロンビア大学経営大学院(経営学修士課程)に留学したほか、米ウィスコンシン州の工場立ち上げに関わった。同州の名誉大使を務めるなど、米国との関係が深い日本企業経営者の1人として知られる。
(撮影:的野 弘路)

 ―― 鳩山政権になってから日米間の距離が広がったと言われています。政治の問題は経済にも影響しかねません。茂木さんは米国通として知られる経営者のお1人ですが、今後の日米関係はどうなると思いますか。

 茂木 会社に入ってからコロンビア大学の経営大学院に留学した時、2年半ほど米国に住みました。その後、1973年に稼働したウィスコンシン州の工場立ち上げに関わったこともあって、いろいろと米国の人と知り合いました。これまでに200回くらい渡米したでしょうか。

 その経験から言って、米国ほど自由な民主国家で、努力した者が報われる社会はないと思います。ビジネスをしていてフェアな国。日本よりも商売しやすい国かもしれません。米国との付き合いは大事にしていかねばなりません。

 日米関係が悪化していますが、心配している米国の人もいるようです。昨年の秋に鳩山政権が発足した後、現地のビジネスマンから聞かれました。「ハトヤマはどういう政策を取るんだ」と。米国との関係について鳩山首相が「対等の関係」と言っていたのが、ニューヨークタイムズに載った頃でした。「日本の政府も日米関係は重要だと考えているはずだ」と答えたのを覚えています。

シロアリがわかないように努力すべし

 そうは言っても日米は同盟国。互いに重要な関係は今後も続くとみています。ただし無条件にそれができるわけではありません。

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「交流継続にはメンテが必要」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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