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交流継続にはメンテが必要

中国、韓国に押され気味、日本の存在感が薄れている

2010年5月17日(月)

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 迷走を続ける米軍普天間基地の移設問題もあり、日米関係にすきま風が吹いている。

 軍事面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。

 第1回目は、米国への留学経験があるほか、米国工場の立ち上げ経験もあり、知米派経営者の1人として知られるキッコーマンの茂木友三郎会長兼CEO(最高経営責任者)。

茂木友三郎(もぎ・ゆうざぶろう)氏
キッコーマン会長兼CEO(最高経営責任者)
1935年生まれ、75歳。58年慶應義塾大学法学部卒業、野田醤油(現キッコーマン)入社。79年取締役、95年社長兼CEO、2004年会長兼CEO。同社入社後に米コロンビア大学経営大学院(経営学修士課程)に留学したほか、米ウィスコンシン州の工場立ち上げに関わった。同州の名誉大使を務めるなど、米国との関係が深い日本企業経営者の1人として知られる。
(撮影:的野 弘路)

 ―― 鳩山政権になってから日米間の距離が広がったと言われています。政治の問題は経済にも影響しかねません。茂木さんは米国通として知られる経営者のお1人ですが、今後の日米関係はどうなると思いますか。

 茂木 会社に入ってからコロンビア大学の経営大学院に留学した時、2年半ほど米国に住みました。その後、1973年に稼働したウィスコンシン州の工場立ち上げに関わったこともあって、いろいろと米国の人と知り合いました。これまでに200回くらい渡米したでしょうか。

 その経験から言って、米国ほど自由な民主国家で、努力した者が報われる社会はないと思います。ビジネスをしていてフェアな国。日本よりも商売しやすい国かもしれません。米国との付き合いは大事にしていかねばなりません。

 日米関係が悪化していますが、心配している米国の人もいるようです。昨年の秋に鳩山政権が発足した後、現地のビジネスマンから聞かれました。「ハトヤマはどういう政策を取るんだ」と。米国との関係について鳩山首相が「対等の関係」と言っていたのが、ニューヨークタイムズに載った頃でした。「日本の政府も日米関係は重要だと考えているはずだ」と答えたのを覚えています。

シロアリがわかないように努力すべし

 そうは言っても日米は同盟国。互いに重要な関係は今後も続くとみています。ただし無条件にそれができるわけではありません。

コメント7件コメント/レビュー

私の経験から言いますと、米国は自助努力する者には支援がつきやすい一方で、変革を好まず今のままの状態を維持したい者にはそれを許容できる自由な国、とも言えるかとも思います。その結果が貧富や格差として現れるのでしょうが、敗者復活のチャンスは日本よりもはるかに多いと思います。彼らは決して日本人が考えるほど自分自身を惨めだとは思ってはいない。本題に戻って「日本人の存在感が薄れている」ですが、事実だと思います。相対的なものですが、中国や韓国の躍進は目立ちます。例えば、日本レストランを全米レベルで観察してください。日本人や日系米国人が経営するものの比率がどの程度にすぎないか。市場も然り。関心は中国へは当然として、潜在的なパイプの数がまったく違います。(2010/05/19)

「日米関係、すきま風の行方」のバックナンバー

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「交流継続にはメンテが必要」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私の経験から言いますと、米国は自助努力する者には支援がつきやすい一方で、変革を好まず今のままの状態を維持したい者にはそれを許容できる自由な国、とも言えるかとも思います。その結果が貧富や格差として現れるのでしょうが、敗者復活のチャンスは日本よりもはるかに多いと思います。彼らは決して日本人が考えるほど自分自身を惨めだとは思ってはいない。本題に戻って「日本人の存在感が薄れている」ですが、事実だと思います。相対的なものですが、中国や韓国の躍進は目立ちます。例えば、日本レストランを全米レベルで観察してください。日本人や日系米国人が経営するものの比率がどの程度にすぎないか。市場も然り。関心は中国へは当然として、潜在的なパイプの数がまったく違います。(2010/05/19)

「太平洋」を「平和の海」として維持するためには,日米同盟は死活的重要性を持つ。マハンに象徴される海洋国家戦略を伝統として持つアメリカにとっても,日本とイギリスは極めて重要だ。「最終的な強制力」としての軍事力で「話の通じないヤツ」には従わせる。このとき同じ側に立って敵に対するのが同盟国だろう。「いざという時には話が合う。」という信頼感が盟主の側にないと同盟は成り立たない。そのためにも,「喧嘩はしても,話ができる関係」を維持することは日本の国家戦略の根幹にかかわるはずだ。そのために,長い目で多元的なパイプを作ることが大切だ。筆者(?)には,「アメリカと上手に喧嘩する方法」について,もう少しくわしく述べていただきたい。「もちろん,イザという時にどんな覚悟でアメリカを支えるか」も含めて。そして,それを長期で深い信頼感としてアメリカ側に持たせるための具体的提案が聞けると面白いと思う。(2010/05/18)

"米国ほど自由な民主国家で、努力した者が報われる社会はない" 、"米国ほど貧富の差が大きく、徹底したエスタブリッシュメント独裁の社会はない"、どちらが真実なのでしょう?世界の最優秀な人材を集め、世界最高の教育を受けさせた超エリートMBAたちがやったことは?米国の一極集中経済体制は間もなく終わります。米国も普通の国になる練習中です。日本の(政界も官界も、そして経済界も)米国を向いて嫌われないようにしていれば生きて行ける、おすそ分けに与かれる時代は終わりに近づいています。もちろん米国は大国であり続けますし、日本にとって環太平洋国家の一員として重要であり続けると思います。でも、それはお互いに言いたいことが言える関係であるべきで、盲従することでは無いはずです。米国でビジネスしやすいと感ずる企業は米国でビジネスすればよろしいし、これからはアジアだと思う企業はアジア重視で良い。米国が仕掛けたビジネススキームの変更(国際分業のわな)に全く対応できず、成長戦略が描けないで喘いでいる日本企業の姿には情けなくなります。グローバル化だと、帰国子女や海外からの転職者を雇用しても全く生かせず飼い殺し、では留学も人事交流も絵空事。(愚痩子)(2010/05/17)

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