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世界競争力ランキング、アジアの台頭が鮮明に

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2010年5月25日(火)

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Mark Scott (Bloomberg Businessweekロンドン支局記者)
米国時間2010年5月19日更新 「Asia Gains, U.S. Drops in Competitiveness

 1年間で世界は大きく変化する。昨年の今頃、スイス・ローザンヌにある有力ビジネススクール(経営大学院)のIMD(経営開発国際研究所)が発表した「世界競争力年鑑」の2009年版では、欧米諸国がランキングの上位を占めていた(Bloomberg Businessweekチャンネルの記事を参照:2009年5月26日「世界競争力ランキング、欧米が変わらず優位」)。

 しかし2010年版のランキングでは、首位のシンガポール(3位→1位)をはじめ、アジア太平洋の国・地域がトップ10の半数を占めた。米国(1位→3位)や英国(21位→22位)、日本(17位→27位)が順位を落とす一方、躍進する中国(20位→18位)は順位を上げた。

 IMD世界競争力センター所長で、「世界競争力年鑑2010年版」の共同執筆者を務めたステファン・ガレリ教授は、「史上初めて、発展途上諸国が自立した経済圏を築いてきている。今や発展途上諸国は、10年前にはなかった資金や市場、技術、世界的ブランドを手にしている」と指摘する。

 アジア勢の好調は今後も続きそうだ。欧州諸国が巨額の財政赤字の削減に手を焼き、米国は依然として高失業率に苦しんでいるのに対し、新興諸国の多くは世界同時不況を巧みに乗り切り、景気を回復軌道に乗せている。

 コモディティー(商品)の主要生産国であるブラジルやロシアなどの新興国にとって、鉄鉱石や原油、大豆をはじめとする各種相場商品の高騰が追い風となっている。中国やインドなどの工業大国では、国内の中産階級層が拡大し、旺盛な内需の原動力となっている。

 「以前なら海外に投資していた新興国の投資家が、自国内の投資機会を検討するようになっている。欧米諸国は、もはや海外から資金が流れ込んでこないことを認識する必要がある」(IMDのガレリ教授)

最大の敗者は欧州

 2010年版のIMD世界競争力年鑑は、欧米先進国に厳しい実態を突きつけている。

 IMDは、経済生産活動、政府・民間部門の効率性、インフラ環境、技術力などの項目ごとに、世界58カ国・地域を詳しく分析。21世紀の経済競争を勝ち抜ける体制が整っているかどうかを基準にランキングした。米国はシンガポールと香港(2位)に抜かれ、過去17年で初めて首位の座から陥落した。アジア太平洋の国・地域では、オーストラリア(5位)と台湾(8位)、マレーシア(10位)もトップ10入りを果たした。

コメント1件コメント/レビュー

筆者はコメントしていないが、日本が昨年の17位から27位に順位を大きく下げていることが非常に心配だ。このままでは21世紀中に日本はどんどん衰退していってしまうことを意味している。(2010/05/25)

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筆者はコメントしていないが、日本が昨年の17位から27位に順位を大きく下げていることが非常に心配だ。このままでは21世紀中に日本はどんどん衰退していってしまうことを意味している。(2010/05/25)

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