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米国で個人消費が回復している要因は?

節約に飽き飽きした消費者心理の表れか

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2010年5月26日(水)

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Ben Steverman (Bloomberg Businessweek金融欄記者)
米国時間2010年5月20日更新 「Why the Consumer Is Hanging Tough

 景気の先行きに悲観的な投資家にとってここ数カ月間で最も不可解な現象の1つは、米個人消費の伸びだ。4月の米失業率が依然、9.9%もの水準だったにもかかわらず、米国の消費者は財布のひもを緩めつつあるのだ。

 例えば、米衣料品大手ポロ・ラルフローレン(RL)のロジャー・ファラー社長兼COO(最高執行責任者)は5月19日、2010年1~3月期の四半期決算発表会見で、「高級品市場に“潮目の変化”が生じている。当社の主要顧客である高級志向層の消費意欲が、世界的に回復している」とアナリストらに語った。

 ポロ・ラルフローレンの1株利益は1.13ドルと、米ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を83%上回った。売上高は前年同期比で9%増加した。

 5月14日に発表された4月の小売売上高は、前年同月比で5.7%増加。3月の小売売上高は前年同月比7.8%増と、2005年8月以来最大の上げ幅を記録した。

 弱気筋や悲観派のエコノミストらは、小売売上高が伸びている原因を説明する際に、様々な自説を展開している。その1つは、多くの住宅所有者が住宅差し押さえを覚悟のうえでローンの返済をやめ、浮いたカネを消費に回しているという説だ。

 だが、一部の例外を除き、この説を裏付ける証拠はほとんどない。自宅を手放すつもりがない人々も、消費を増やしているのだ。

 4月の小売売上高データによると、家具・インテリア製品販売店の売上高は前年同月比5.5%増加。また、リフォーム・園芸用品などを販売する米ホーム・デポHD)や米ロウズLOW)をはじめとするホームセンターの売上高は、前年同月比で14%増加している。

個人消費の回復は一時的?

 弱気筋が唱えるもう1つの説は、個人消費の回復は一時的な現象に過ぎないというものだ。

 米ディスカウントストア大手ターゲット(TGT)のグレッグ・W・スタインハフェル会長兼CEO(最高経営責任者)は5月19日、「景気と消費者心理が2009年の最悪期に比べて持ち直してきているのは明らかだ。だが当社は、いずれもまだ回復ぶりはやや弱く、一時的な現象だと見ている」とアナリストらに語った。同社が発表した2~4月期の四半期純利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を3%上回ったものの、同CEOは、「景気と個人消費は今後も、何度か冷え込む公算が高い」と述べた。

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