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フェースブックの新機能に波紋

個人情報利用に対し強まる米議会の圧力

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2010年5月27日(木)

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Douglas MacMillan (Bloomberg Businessweekスタッフライター、ニューヨーク)
米国時間2010年5月13日更新 「Facebook's Washington Problem

 創業から6年、交流サイト事業で躍進を続ける米SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)最大手フェースブックは、数億人の会員が互いに交流できる画期的なサービスを提供し、好評を博している。だが同時に、同社は一貫して、会員の個人情報を保護するより活用する姿勢を示してきた。

 現在、フェースブックのプライバシー保護に関する問題が、米議会で新たな論争の火種になっている。5月12日、チャールズ・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州)の議員秘書が、フェースブックの広報・政策対応担当責任者エリオット・シュレージ氏と米ワシントンで会談。同社のプライバシー保護をめぐる問題について話し合った。事情筋によれば、シューマー議員はこの問題を取り上げる議会公聴会の開催について、同僚議員と協議中だという。

 マーク・ベギッチ上院議員(民主党、アラスカ州)も、フェースブックが新たに導入した会員データ収集機能について懸念を表明。フェースブックのこうした行動は、問題行為を意に介さない同社の傲慢さの表れだと述べた。

 フェースブックは、会員が自分で記入したり、交流相手に送信したりした情報を基に、その会員向けの飲食店ガイドや楽曲リストを自動生成する新機能を導入。4月27日、ベギッチ、シューマー両議員は、アル・フランケン上院議員(民主党、ミネソタ州)とマイケル・ベネット上院議員(民主党、コロラド州)との連名で、フェースブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)に書簡を送り、商業価値のある会員の個人情報を必ずしも本人の同意を得ず、外部の提携ウェブサイトや販促活動を展開する事業者に提供しているとして批判した。

 ベギッチ議員の議員秘書とフェースブック関係者は5月初めにワシントンで協議したが、同議員によれば、今のところ改善は見られないという。同議員は、フェースブックが善処しないことから、「議会は行動を起こし、この問題の重大性を同社に認識させる必要がある」と主張する。

 2004年に創業したフェースブックは、消費者の嗜好情報について、世界有数の豊富なデータを蓄積している。会員が登録・更新した情報や製品に関する意見、交友関係、趣味など、世界中に4億人以上いるフェースブック会員が交流サイトに書き込んだデータは、販促活動を展開する企業やウェブで情報発信する企業にとって魅力ある情報だ。業界アナリストらによれば、新たに導入したデータ収集機能により、フェースブックは広告収入の拡大が見込めるという(株式を上場していない同社は、業績を公開していない)。

 独自の交流サイト事業を展開する米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MSFT)のリサーチャー、ダナ・ボイド氏は、「会員に嗜好情報の開示を促すことで、フェースブックには利益獲得の機会が生まれる。今、会員たちはこの事実に気づきつつある」と語る。

 今年5月14日の誕生日で26歳のザッカーバーグCEOは、米ハーバード大学在学時に創業したフェースブックの交流サイト事業について、理想主義的な理念を掲げている。同CEOは今年1月、米サンフランシスコで開催された業界イベントで、「会員は様々な情報をよりオープンに、より多くの人と安心して共有できるようになった」と語った。

 ザッカーバーグCEOはオープンな情報交換の場を標榜するが、これを別の角度から見れば、会員に個人の情報開示を過剰に奨励しているとも言える。一部議員が現在取り上げている問題だけでなく、個人情報保護にあまり熱心ではないフェースブックの行動は、ここ数年、何度も物議を醸してきた。

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