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世界最大のEMSを揺るがす連続自殺事件

ひ弱で自尊心高い「90后」の若者たち、軍隊式経営に限界

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2010年5月28日(金)

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“十連跳”悲劇:遅暮代工業与90后新生代的冲撞

経済観察報記者 廖傑華 李保華

5月21日未明、21歳の南鋼は深セン市郊外にある富士康(フォックスコン)*龍華工場のF4号棟屋上から身を投げ、地面にたたきつけられた。その瞬間、夜明け前の漆黒の闇が若者の命を飲み込んだ。午前4時50分のことだった。

*富士康はEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の台湾企業、鴻海精密工業(ホンハイプレシジョン)の主力子会社。アップル、デル、HP、ソニー、任天堂など有力ブランドの主力商品を数多く受託生産している。

 そして日が昇る頃には、工場の南正門の前にはいつもと変わらぬ人だかりができていた。富士康は新しい従業員を常時募集しており、職を求める出稼ぎ労働者が毎朝何百人も集まってくる。求職の列に並ぶ人々の中には、以前富士康で働いた経験のある者も少なくなかった。未明の衝撃的な「10人目の飛び降り自殺」も、彼らにはまるで他人事のようだった。

安い労働力が築いた“富士康帝国”

 過去半年の間に、富士康では10人の従業員が飛び降り自殺を図り、8人が亡くなり2人が重傷を負う悲劇が起きた*。背景には異なる2つの要因がある。

*この記事の中国語原文が配信された後も2件の飛び降り事件が相次ぎ、5月27日時点の死者は10人となった。

 第1の要因は、EMS(電子機器の受託製造サービス)業界の過当競争の中で、富士康の利益率が下がり続けていることだ。そんな中、富士康を率いる創業経営者の郭台銘は、苦境を克服するための最優先の経営課題として「スピード」を挙げる。つまり、彼は工場がより速いスピードでフル回転することを求めているのだ。

 一方、第2の要因は従業員の内面的な変化にある。中国には安い労働力がまだまだ存在するが、“富士康帝国”を支える低賃金労働者は既に「90后(1990年以降生まれ)」が主力になっている。それ以前の世代に比べると、「90后」の若者はひ弱な半面、高望みする傾向がある。このことが、富士康の粗暴な「軍隊式経営」に転換を迫っている。

 より人間的な労務管理や待遇の改善は、経営効率とは二律背反の関係にある。「従業員はいつも賃上げを望み、顧客にはしつこく値下げを迫られる」と、富士康のある台湾人幹部はこぼす。安い労働力と“鉄血式”の労務管理が築いた富士康の黄金時代は、徐々に輝きを失いつつある。

 だが、これは富士康だけの問題では決してない。これまでの中国の経済発展モデルと、新世代の労働者との間に、相容れない深刻なギャップが生じているのだ。

 「若者の自殺はインフルエンザのような伝染性を持っている。今回はたまたま富士康だったに過ぎない」と、この台湾人幹部は話す。

コメント6件コメント/レビュー

私は中国がこれ以上経済発展することはないと思っています。なぜなら、13億もいる中国人を豊かにするだけの「お金持ちのお得意様」がいないからです。この長い長い日本の不況のなかでわかったことは日本が一時的に非常に豊かになったのは結局、優れた製品を品質よく安く作ったからではなく、米国という日本人よりお金持ちのお客様が日本人の人口を豊化にさせるほど存在したからだということだった。内需だけでは十分に豊かになれない。結局内需を取るには国内の人間の可処分収入を増やさなければならないが、そうすると企業の利益が昼からだ。やはり外需が必要。しかし、中国の人口を豊かにするだけの中国にとっての外需はどこにもない。(2010/05/29)

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いただいたコメント

私は中国がこれ以上経済発展することはないと思っています。なぜなら、13億もいる中国人を豊かにするだけの「お金持ちのお得意様」がいないからです。この長い長い日本の不況のなかでわかったことは日本が一時的に非常に豊かになったのは結局、優れた製品を品質よく安く作ったからではなく、米国という日本人よりお金持ちのお客様が日本人の人口を豊化にさせるほど存在したからだということだった。内需だけでは十分に豊かになれない。結局内需を取るには国内の人間の可処分収入を増やさなければならないが、そうすると企業の利益が昼からだ。やはり外需が必要。しかし、中国の人口を豊かにするだけの中国にとっての外需はどこにもない。(2010/05/29)

日本の人口は、約1億3千万人。年間自殺者数は、約3万人。EMS社員が42万人いて、もし日本と同率なら、年間96.9人となる。日本と比べても意味がないが、数字だけ見ると5か月で12人は、少ないようにも見える。同じ場所で12人は、ショッキングではあるが、結局、中国労働者の平均的なデータが無いので、EMSが異常かどうか判断できない。一方、日本の自殺率は、世界第6位で、これは、異常。(2010/05/28)

かつての日本の高度経済成長の軌跡をあまりにも大規模かつ猛スピードで再現し、もうここまできてしまったかという印象です。さらに気になるのは、この会社自体が子会社であるということ。対策も上位企業が全グループ的に、急がなければ。(2010/05/28)

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