• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「Gov 2.0」の時代がやってきた

ネット業界に新たな商機、行政サービスの透明化や効率化を促進

  • Bloomberg Businessweek

バックナンバー

2010年6月7日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

John Tozzi (Bloomberg Businessweek中小企業担当記者)
米国時間2010年5月27日更新 「Gov 2.0: The Next Internet Boom

 米新興企業ソクラタの創業者ケビン・メリット氏は当初、同社が政府御用達の企業になるなどとは思いもよらなかった。だが、昨年初め、自社の最大の顧客が政府機関であることに気づいた。ソクラタは犯罪統計からアメフトの試合日程まで、あらゆるデータを簡単に共有できるオンラインサービスを提供している。

 米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MSFT)の元社員で米シアトル近郊に住むメリット氏は、「当社の技術はまさに、行政サービスの透明化に取り組む政府に最適だ」と語る。現在、従業員数14人のソクラタは、米連邦政府のメディケア(高齢者向け公的医療保険)やシアトル市など全米20の行政機関を顧客に擁し、月額利用料が5000ドル(約46万円)を超える政府機関もある。

 メリット氏は、一部の起業家が「ガバメント2.0(Gov 2.0)」と呼ぶ、こうした新興のオンラインサービス分野の最前線にいる。米オバマ政権は各省庁に統計データなどの積極的な情報公開を促しており、行政サービスの透明化や効率化、迅速化を図る取り組みが、インターネット業界に次なる大きなビジネスチャンスをもたらす可能性がある。

 ブログや米インターネット検索最大手グーグル(GOOG)傘下の動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」によって誰もが情報を発信できるようになり、米インターネット競売最大手イーベイ(EBAY)を利用して誰もが小売業を営めるようになったのと同様、Gov2.0を推進するこうした企業は、一般市民がより直接的に行政サービスに参加できる仕組みづくりを目指している。

インターネットに匹敵、「Gov2.0エキスポ」も開催

 米技術系出版社オライリー・メディアの創業者、ティム・オライリー氏は、Gov2.0の取り組みは、州間高速道路やGPS(全地球測位システム)、インターネットに匹敵するという。こうした公共インフラの整備はいずれも、民間のイノベーションの発展を促したからだ。

 また、オライリー氏は5月25日、米ワシントンでGov2.0推進イベント「Gov2.0エキスポ」を開催し、誰もが政府データにアクセスできるようになれば、「政府が自らイノベーションに努めなくても、民間活力でイノベーションが進む」と語った。同氏はこの1年間で、同様のイベントを米国各地で10回以上開催している。

 政府が民間のイノベーションを活性化させる方法の1つに、アプリケーションコンテストの開催がある。公共データを活用する斬新なアプリを募集し、優秀なアプリ開発者に賞金を提供するもので、ニューヨーク市やワシントン市、オレゴン州ポートランド市は、既にこうしたコンテストを開催している。

 米連邦政府も、ブロードバンド普及促進や子供の肥満予防を目的としたアプリのコンテストを開催している。米国防総省までもが、米軍所属者を参加対象として、米陸軍用アプリ開発コンテスト「Apps for the Army(アップス・フォー・ザ・アーミー)」を開催している。

 現在開催中のものを含め、こうしたコンテストには、合計350種類以上の公共データを活用するアプリが提出されている。

コメント0

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック