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メキシコ湾原油流出事故の余波

逆境の油田サービス会社は「買い」か?

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2010年6月8日(火)

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David Bogoslaw (Bloomberg Businessweek投資欄記者)
米国時間2010年6月1日更新 「After Disaster, Oil Service Bargains for Long-Term Investors

 原油価格が安く、景気回復の見通しも不透明だったほんの1年前、投資家はエネルギー関連銘柄への投資に不安を抱いていたが、油田サービス業界は良好な投資先と考えられていた。石油会社は、原油の採掘を中止するわけにはいかなかったからだ。

 だが、メキシコ湾で米国史上最悪の環境被害と言われる原油流出事故が発生した現在、油田サービス業界の短期的な事業見通しは良好というにはほど遠い状況だ。

 今回の事故を受け、米キャメロン・インターナショナル(CAM)や米ハリバートン(HAL)などの油田関連機器・サービス大手の株価は落ち込んだが、今後はメキシコ湾での原油採掘に対する規制強化が業界の改善につながり、これらの企業の株を1~2年保有し続ける意欲さえあれば、投資家にとっては大きな投資機会となる可能性がある。投資先としてリスクが大きい業界ではあるが、掘り出し物と言えそうな企業もある。

 英石油大手BP(BP)の原油掘削施設「ディープウオーター・ホライズン」の爆発事故は、メキシコ湾で原油事業を展開する企業に、短期的には重大な悪影響を与えている。5月27日、バラク・オバマ米大統領は、メキシコ湾における深さ500フィート(約150メートル)以上の海底油田開発を半年間凍結するよう指示。翌28日には、米内務省のケン・サラザール長官が、メキシコ湾で操業する採掘施設に、厳格な安全対策規則を設ける意向を表明。さらに6月1日、米政府は今回の事故に関連して、刑法・民法上の違法行為がなかったか調査中だと発表した。

 だが、米国で消費される石油の約30%はメキシコ湾で産出されているため、一部のアナリストらは、オバマ政権がメキシコ湾での採掘を恒久的に凍結する可能性は低いと予想する。

 米資産運用大手T・ロウ・プライス(TROW)のエネルギー業界担当アナリスト、ティム・パーカー氏は、鉱物資源の採掘権が米政府の大きな歳入源となっていることを考えると、採掘を全面禁止にする可能性は極めて低いと見る。

企業業績への影響は

 海底油田採掘の一時凍結が、油田サービス会社の2010年下期の業績、および通年の業績に打撃を与えるのは必至だ。パーカー氏は、楽観的に見て5~10%の減益、悲観的に見て10~15%の減益につながると予想。また同氏は、各社がコスト削減に取り組まなければ事故の影響はより深刻になると指摘し、経費削減のために人員配置の適正化を図ると見ている。

 それでもパーカー氏は、今回の事件の影響は、短期的な業績の問題にとどまると楽観視する。「油田サービス会社の株を1年以上保有し続ければ、極めて満足のいく投資成果が得られるだろう。油田サービス会社の株を今後半年間に安く購入し、2年間保有するのも妙案かもしれない」(同氏)。

 米証券会社FBRキャピタル・マーケッツ(FBCM)の調査リポートで、ロブ・マッケンジー氏は、海底油田の採掘凍結が6カ月間延長され、メキシコ湾で採掘中の海底油田施設がさらに5カ月近く採掘停止となれば、スイスの油田サービス大手トランスオーシャン(RIG)の2010年の利払い前・税引き前・償却前利益(EBITDA)は最大14%減少すると予想。同様に、米油田サービス大手ダイヤモンド・オフショア・ドリリング(DO)の2010年EBITDAも、最大28%減少すると予想する。

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