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動き出した「ニューズウィーク」売却

2010年6月11日(金)

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 ワシントンポスト社が、傘下のニュース週刊誌「ニューズウィーク」を売却したいとの意向を今年5月5日に明らかにした。同社のドナルド・グラハム会長は、2007年から2009年にわたる同誌の記録的な赤字と、今年も赤字に終わると予想していることを売却の理由としている。「ニューズウィーク」は1933年の創刊、1961年以降はワシントンポスト社の傘下にある。

ニューズウィーク社CEO、トム・アシェイム

 本欄では、昨年4月24日に「生まれ変わる『ニューズウィーク』誌」と題して同誌の生き残り戦略についてお伝えした。

 そして、誌面のリニューアル1周年を迎える先月に記事を公開する予定で、私は今年3月末にニューズウィーク社本社を再び訪ね、CEOのトム・アシェイムと国際版発行人のローナ・マーフィーにインタビューを行っている。

 「ニューズウィーク」はこれからどうなるのか。売却発表後に同誌コーポレート・コミュニケーション担当ヴァイス・プレジデントのフランク・デ・マリアと協議したところ、同誌は現時点ではこれまでの戦略通りにビジネスサイドも編集サイドも前進しており、3月末のインタビューは現在でも有効だという。

 そこで、今回はここまでの同誌の生き残り戦略を吟味し、新オーナー候補についても言及する。昨年の記事と併せてお読みいただければ幸いである。

読者の特化を狙った、昨年の誌面改革

 昨年5月の「ニューズウィーク」の誌面改革は、おおむね昨年のコラムでお伝えした通りに進められた。

 おさらいすると、同誌は教育を受けグローバルな視野を持ち、影響力のある人に読者を特化するため、保証部数を260万部から150万部にまで減らした。

 基本的なコンセプトは、オンライン版のロゴ下に添えているWhat matters mostである。現代の読者は様々な情報源からニュースをスナックのように摂取している。だが、それでは健康的とは言えないので、最も重要なテーマについて深く掘り下げた報道を提供した究極の情報源として機能したいという考え方である。

 そこで、目次を「New week」と題し、「s」を取った。「ニューズウィーク」は先週1週間の出来事を伝える雑誌と認識されてきた。それを、「新しい週」、つまり過去1週間を踏まえてこれからどうなるかを展望する雑誌に生まれ変わったのだと読者に訴えるためのビジュアル・ジョークである。

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