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地球温暖化防止策、推進役は国よりも都市

東京、ロサンザルス、アムステルダムなどが率先

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2010年6月10日(木)

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Mark Scott (Bloomberg Businessweekロンドン支局記者)
Jeremy van Loon (Bloomberg News記者)
米国時間2010年6月3日更新 「Fighting Carbon Emissions: Cities Take the Lead

 米ロサンゼルス市と言えば、まず思い浮かぶのが幹線道路網とスモッグだが、同市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長は、新たに自転車専用路を市内に張り巡らせて、こうしたイメージを払拭しようとしている。

 ロサンゼルスが地球温暖化防止に向けて積極的な姿勢を見せ始めたのはかなり意外だが、同市は2億3000万ドル(約210億円)の予算を投じ、総延長1700マイル(約2700キロメートル)の自転車専用路の整備を計画している。この整備計画の大半は2015年までに完了予定で、市と民間委託事業者が共同で運営する更衣室やシャワー施設、駐輪エリアなども各地に設置する。

 ロサンゼルス市はこのほか、太陽電池パネルの設置や街路樹の植樹、電気自動車の普及にも予算を充てている。

 自転車専用路事業を担当するミシェル・モウェリー上級調整官は、「我々は自動車依存からの脱却を図る必要がある。市内の自動車交通量をこれ以上増やすわけにはいかない」と語る。

「国政に携わる政治家が動き出すのを待つつもりはない」

 ロサンゼルスの道路から蘭アムステルダムの運河まで、世界中の様々な場所で、各都市の自治体政府は率先して二酸化炭素(CO2)排出削減に取り組んでいる。各国の政治指導者がCO2排出削減に手をこまぬいている中、各都市の自治体政府は最も頼れる存在になっている。統治範囲が狭い自治体政府は、国よりも迅速に環境対策事業に着手できるからだ。

 カナダのトロント市では、公共交通や環境に大きな負担をかけない空調設備の整備に、2017年までに10億ドル(約920億円)以上の投資を計画している。同市のデビッド・ミラー市長は、「我々は国政に携わる政治家が動き出すのを待つつもりはなく、既に行動を起こしている」と語る。

 各都市のこうした取り組みは、大きな効果を発揮する可能性を秘めている。世界中の人口の半分以上が都市部に住み、世界のCO2の3分の2以上が都市部から排出されており、発展途上国での巨大都市への人口集中が進めば、この割合は当然さらに上昇することになるからだ。

東京は既に移動手段の68%が自転車や地下鉄、徒歩

 独総合電機大手シーメンス(SI)のペーター・レッシャーCEO(最高経営責任者)は、「持続可能な文明を構築できるかどうかは、間違いなく大都市にかかっている」と語る。同社は路面電車や風力発電タービンなどの技術製品を世界各都市に販売することで、業績向上を目指している。

 各都市にそれぞれ個性があるのと同様、環境対策の戦略にも都市ごとに違いがある。東京は既に移動手段の68%が自転車や地下鉄、徒歩となっているのに対し、米テキサス州ヒューストンの市民は、移動手段の95%を自動車に頼っている。

 そこで、ヒューストンはCO2排出削減のため、市の公用車に電気自動車を導入。一方、東京都は、米上院が今のところ法案可決にこぎ着けられずにいるキャップ・アンド・トレード方式(排出枠設定型)のCO2排出権取引制度を4月から開始すると発表した。

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