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医療ITの補助金狙う米デル

オバマ政権の医療保険制度改革をビジネスチャンスに

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2010年6月15日(火)

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Aaron Ricadela (Bloomberg Businessweekサンフランシスコ支局、技術担当エディター)
米国時間2010年6月9日更新 「Dell Targets State Health Services

 3月23日、バラク・オバマ米大統領の署名により、医療保険制度改革法が成立。この新法成立に伴い、3000万人の米国民がメディケイド(低所得者向け公的医療保険)や民間医療保険に新規加入する見通しだ。こうした保険加入者は「医療情報共有システム」に情報登録する必要があり、連邦政府は全米各州に、2014年までにシステム環境を整備することを義務づけている。

 パソコン世界第3位の米デル(DELL、本社:テキサス州ラウンドロック)は、医療保険制度改革法の法令義務順守に向けた各州の取り組みを支援するため、専門コンサルティングチームを組織。デルは6月9日、州政府向けにコンサルティングサービスを提供する州医療サービス事業部門を設立したと発表した。

 同部門を統括するデルのメリッサ・ブードロー氏は、「こうした情報共有システムの構築に向け、時間的な余裕はあまりない。何もない状態から、完成されたシステムをかなりの短期間で構築しなければならない」と語る。

情報共有システムの整備に米政府の補助金

 米政府は州政府の情報共有システム整備を支援するため、3億8600万ドル(約350億円)の補助金を40州に交付する。デルは、保険加入する市民への電話サポートシステムやウェブサイト、コンピューターシステムの構築など、情報共有システム整備に関連する事業を受注し、この補助金の一部獲得を目指している。米政府は、電子カルテや職員研修など、医療分野でのIT(情報技術)活用を促進するため、総額10億ドル(約910億円)近い予算を拠出する。

 米カリフォルニア州バークレーを拠点とする調査・コンサルティング会社エンタープライズ・アプリケーションズ・コンサルティングのジョシュア・グリーンバウム代表は、CRM(顧客情報管理)ソフトや業務用アプリケーションを活用し、政府ウェブサイトの機能を強化すれば、政府の住民へのサービス提供を円滑にする「絶大な効果」が見込めると語る。同代表は、「現状の政府の住民サービス用ソフトウエア環境は、劣悪極まりない」と指摘する。

 デルは2009年11月、自社の技術サービス力を高め、米パソコン最大手ヒューレット・パッカード(HP、HPQ)や米IT大手IBM(IBM)に対する競争力の強化に向け、米情報処理サービス会社ペロー・システムズを36億ドル(約3300億円)で買収(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2009年9月21日「Dell's Perot Buy: Just a Good Start」)。デルの新部門設立は、この買収の成果だ。

 ペローは医療機関や政府向けのサービスに強みを持っており、オバマ米政権の医療政策予算拡大による恩恵が期待できる。

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