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米P2P融資仲介会社、規制に苦言

「米証券取引委員会(SEC)には起業家を応援する姿勢がない」

  • Bloomberg Businessweek

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2010年6月18日(金)

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Robert Schmidt (Bloomberg News記者)
Jesse Westbrook (Bloomberg News記者)
米国時間2010年6月10日更新 「An Online Lender Takes on the SEC

 米オンライン融資仲介サービス会社プロスパー・マーケットプレイス(本社:サンフランシスコ)は、現在49歳のクリス・ラーセンCEO(最高経営責任者)が、2006年に創業した会社だ。プロスパーでは、個人の借り手が最高2万5000ドル(約230万円)の融資を受けられ、個人の貸し手が最低25ドル(約2300円)から融資できる。ラーセンCEOは創業間もなく、同社を融資事業者ではなく、債券を販売する証券会社と同様に規制しようとする米証券取引委員会(SEC)と激しく対立するようになった。

 ラーセンCEOは、SECがプロスパーのようにインターネットを介して個人間融資を仲介する新興の“ピア・ツー・ピア(P2P)融資”仲介サービス会社に対し、1930年代につくられた証券法の規制を「強引に当てはめようとしている」と批判する。

 プロスパーはSEC基準を満たすために、2009年半ばまでに400万ドル(約3億6500万円)を費やし、9カ月間に及ぶ休業も余儀なくされた。

 ラーセンCEOによると、同社は弁護士費用と監査費用に年間100万ドル(約9100万円)以上支出しており、ほかの大多数の企業よりも頻繁な、1日に約2回の頻度で情報開示を行っているという。開示対象の情報には、融資を募る各借り手のクレジットスコア(消費者の信用度を点数化した評価)や、借り入れ目的なども含まれる。

 プロスパーは規制に全面的に反対しているわけではなく、SECによる規制のみを不当だと主張している。同社は、米議会によって近く新設される見通しの消費者保護庁が、P2P融資の監督機関になることを望んでいる。ラーセンCEOは、SECはP2P融資業界を本来とは違う業界として扱い、ゆがんだ規制でイノベーションを阻害し、景気低迷と従来の金融機関の貸し渋りで苦しむ中小企業の資金調達の道を閉ざしていると批判する。

 プロスパーの代理人としてロビー活動を展開する米PR会社ポデスタ・グループのイズラエル・クライン氏は昨年、金融規制改革法案による改革の一環として新設される消費者保護庁の監督下にP2P融資業界を置くよう米下院に働きかけ、説得に成功した。だが、SECはこの動きを察知し、上院案では同様の規定を盛り込むことを阻止した。

 SECのジョン・ネスター報道官は、SECには投資家を保護する義務があると語る。「投資勧誘の手法が革新的かどうかにかかわらず、投資家は証券法に基づく完全で公正な情報開示を受ける権利がある」(ネスター報道官)。

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