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仏企業の取締役会、女性比率が40%に?

議会で女性取締役増強の法案を審議中

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2010年6月23日(水)

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Tara Patel (Bloomberg News記者)
米国時間2010年6月10日更新 「French Women Storm the Corporate Boardroom

 先月、仏パリで開催された仏水道事業大手ヴェオリア・エンバイロメントの株主総会では、あごに付けひげをつけた女性の一団が満員の会場の壇上に押しかけ、同社のアンリ・プログリオ会長に、男性が圧倒的に多い取締役会の男女構成比の是正を迫った。

 付けひげで男装した仏女性権利団体「ラ・バルブ(あごひげ)」のメンバーの1人は皮肉を込め、「企業戦略の策定という、知性や対応力、冷静さを要する職務に女性を起用するのは、果たして賢明と言えるのだろうか」と発言。同社の全取締役17人のうち女性が1人しかいないのはおかしいと批判した。

 仏企業の今年の株主総会では、こうした抗議活動が多く見られるようになっている。報復を恐れて匿名で活動するラ・バルブの活動家らは、ヴェオリアや仏保険大手アクサ(AXAHY)などの企業に、男性社会と言われる取締役会への女性の起用を増やすよう求めている。

 現在、経営陣は、こうした批判を真剣に受け止める必要に迫られている。仏議会が6年以内に企業の取締役の40%以上を女性にすることを義務づけ、基準を満たさない企業に対して男性取締役の指名を禁じる法案を検討しているからだ。

 この法案は1月に仏国民議会(下院)を通過し、現在仏上院で審議中だ。法案が成立すれば、フランスはノルウェーに次ぎ、女性取締役の増強を目的とするクオータ制(割当制)を法制化する2番目の国となる。

 クリスティーヌ・ラガルド仏財務相は、「クオータ制の導入は好ましい。私はこれまでクオータ制には反対の立場で、実力主義で有能な人が取締役に起用されるべきだと考えていた。だが、このままでは女性の起用は遅々として進まない。女性に役職を明け渡す男性の不満を覆すため、女性取締役には優れた成果の達成が求められるだろう」と語る。

仏企業103社の取締役会では、女性が占める割合は9.5%

 米ニューヨークを拠点とするコーポレートガバナンス(企業統治)調査会社ガバナンスメトリクス・インターナショナル(GMI)の調査によると、調査対象の仏企業103社の取締役会では、女性が占める割合は9.5%で、法案が求める40%には遠く及ばなかった。同社が調査した英企業405社では取締役会の女性比率は8.5%、米国では調査対象1754社で同12.2%だった。ノルウェー企業23社の取締役会の女性比率は、クオータ制導入法案が提出された2002年には6.8%だったが、現在は34%にまで上昇している。

 仏企業は取締役会の女性比率を引き上げるための戦略作りに追われている。仏エネルギー大手GDFスエズのジェラール・メストラレCEO(最高経営責任者)は5月の株式総会で、取締役の定員削減を検討していると述べた。

 フランス最大の企業、仏石油大手トタル(TOT)は5月に男性取締役を2人指名したが、来年には3人目の女性取締役を迎え、17人の取締役会の女性比率を18%に引き上げると約束した。

 仏高級ブランド・流通大手PPR(旧社名ピノー・プランタン・グループ)は5月、3人の女性取締役を新しく迎え入れ、女性比率を29%に引き上げた。同社のフランソワ=アンリ・ピノーCEOは、取締役会の男女比を半々にすることを目指していると語る。

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