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日本という国に首相は必要なのか?

起業を促すあらゆる環境作りに政治は貢献できるはず

  • フィリップ・デルヴス・ブロートン,関谷 英里子

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2010年7月6日(火)

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 日本という国に、果たして首相という存在は必要なのか?

 おもしろ半分にこんな質問を投げかけているのではない。
 日本の有権者が、首相という職になにも期待していないことは、この半世紀のあらゆる事象が示している。エネルギーを費やし、真剣に首相を選んでいるわけではないのではないか。1年ごとに社長が変わる企業を想像してほしい。監督が毎シーズン代わる野球チームでもいい。そんな企業に投資したいと思えるだろうか? あるいは、そんな野球チームが勝てると思えるだろうか? 「トップという存在は、その組織の在り方に何の影響も与えないものだ」という発想がない限り、普通はそんな企業には投資しないし、そんな野球チームが勝つとは思えない。

安定の欠如のサインではなくどうでもいいパワーゲーム?

 アウトサイダーとして日本を理解しようとすると、難問にたびたびぶつかる。民主主義的であるということは時には複雑さも伴うし、なかなか一筋縄ではいかない。しかし、日本におけるそれは、その次元ではない。他に類をみないほど機能不全を起こしているように見える。この20年、日本の経済はずっと停滞していると言っていいと思うが、その間、どの政治家や政党も、進化や進歩をもたらすような変革を起こしていない。

 チェンジ・マネジメントの有識者によれば、凝り固まったシステムを変化させるためには、まずそこに火をつけ、炎上させなければならないそうだ。日本という国は、ある意味何年も炎上しているようなものである。しかし、日本の国民は、消防車が近づくたびに、まだ自分たちは燃え盛る炎に耐えられると言って、消防車を遠ざけてしまっているようなものだろう。

 日本の首相が何人も変わりながら、何も成し遂げられていないという事実から言えることがあるとすれば、そもそも日本という国の状況は人々が言うほど深刻でない、ということか(深刻であったらこのようなことが延々と続けられるはずがない)、あるいは、日本の首相というのは実質、意味のないポストで、真に権力を掌握している存在の隠れ蓑となっている象徴的地位でしかない、ということだろう。

 後者を信じるのだとすれば、日本政界の頂上に君臨するその存在に我々が気を揉む必要は何もないのだろう。首相がどんどん変わるとう現象は、国としての安定の欠如のサインではなく、政治や経済界の「上の方」で行われている一風変わった、しかしどうでもいいパワーゲームなのだ、と思えばよいのだから。

 菅直人氏は、「財政規律」「成長」「社会保障」の三位一体を約束して誕生した、最も新しい日本の首相である。私たちは、彼を信じてみるべきか? それについて言えば、日本では「消費税」という言葉を囁くだけで、政治家としての人気が急落する。これまでの歴史に習えば、彼は18カ月と持たないということになる。

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