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ケインズに挑戦するアレシナ教授

緊縮財政で景気回復を目指す

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2010年7月9日(金)

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Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター)
米国時間2010年6月30日更新「Keynes vs. Alesina. Alesina Who?

 このところ、米ハーバード大学のイタリア人経済学者アルベルト・アレシナ教授(53歳)の主張が、財政タカ派(財政再建重視派)の強い支持を集めている。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたN・グレゴリー・マンキュー氏もその一人だ。アレシナ教授は、景気回復には財政支出の拡大が必要との見方に異議を唱え、歳出削減を提唱している。

 アレシナ教授は現在、最も注目されている経済学者だ。同教授は4月、スペインのマドリードで欧州連合(EU)の経済・財務相らに対し、「大規模で確固とした」歳出削減による財政赤字削減が、経済成長をもたらすことが多いと主張。その主張の裏づけとして、1980年以降の先進諸国の事例に関する調査結果を発表した。

 その後、6月26~27日にカナダのトロントで開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、先進国の首脳や財務相が2013年までに財政赤字を半減することで合意(日本は例外)。バラク・オバマ米大統領には、「ジョージ・オズボーン英財務相やアンゲラ・メルケル独首相などの緊縮財政派の後を追って歳出削減を進めるべき」との圧力がかかることになる。アレシナ教授は、「独政府の方針は正しい」と言う。

 アレシナ教授は、緊縮財政には経済成長を促す効果があると主張する。財政を引き締めることで債券市場が安定すれば、金利が低下して投資が促進されるとの理由だ。さらに、財政赤字を削減すれば、納税者が活気づき消費が増えると指摘する。より大きな痛みを伴う厳しい財政再建を将来行う必要がなくなり、先行き不安が解消されるからだ。同教授が自身の見解をまとめた「マドリード論文」は、EU経済・財務相理事会(ECOFIN)の共同声明に引用されるほどの影響力を発揮した。

コメント2件コメント/レビュー

財政赤字への懸念が金融危機引き起こすと書いているが、根拠が知りたい。(2010/07/09)

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いただいたコメント

財政赤字への懸念が金融危機引き起こすと書いているが、根拠が知りたい。(2010/07/09)

日本におけるケインズ政策は政府の支出の大部分が『国家の資産(ハコモノなど)』に変質して、経済に寄与してこなかったからこそ世界一の不良資産を抱えることになったんですよね。しかも一般会計の範囲内という制限があれば暴走することもなかったのに特別会計や国債等で平気でゲタを履かせ続けた結果、国民一人に800万円の借金が発生してしまっている状況です。ハッキリとケインズ政策は誤りで有害だと認識しないといけないでしょう。(2010/07/09)

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