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中国経済に“二番底"の懸念

指標の悪化が続けば景気刺激策復活も

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2010年7月9日(金)

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刺激政策復出概率増大

経済観察報記者 孫健芳

例年なら7月中旬に開かれる国務院経済情勢分析会議*が、今年は6月28~29日に前倒しで招集された。このことが、市場関係者に不吉な予感を与えている。 

*温家宝首相が議長となり、各省庁や外部の専門家から経済情勢についての意見を聴取する会議。通常は四半期に1度開催される。

 続く6月30日、全国人民代表大会(国会に相当)の財政経済委員会も経済情勢に関する検討会議を開いた。「出席者は一様に下半期の景気を心配していた。中国経済は、過熱の反動で急減速するリスクがある」と、同委員会の副主任を務める尹中卿は話す。

 下半期の景気に政府が懸念を抱き始めたのは、今年第2四半期(3~6月)を節目に、各種の景気指標が次々に上昇から下降に転じたためだ。今後の情勢次第では、政府が(景気過熱を防ぐために縮小していた)景気刺激策を復活させる可能性も出てきた。

第4四半期の成長率は8%前後に

 潮目の変化に最初に反応したのは、先行指標である製造業の購買担当者指数(PMI*)である。香港上海銀行が発表するPMIは4月(55.2)を境に前月比マイナスに転じ、5月(52.7)は前月比2.5ポイント低下した。7月1日に発表された6月の項目別PMIでは、生産高と新規受注の指数がそれぞれ49.6と49.7に落ち込み、2009年4月以来初めて50を割り込んだ。

*企業の購買担当者へのアンケート調査に基づいて産出される景気指標。50を基準に、それを上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断される。

 昨年の経済成長を牽引した“2大エンジン”である不動産と自動車も、ここにきて勢いが鈍っている。5月の不動産統計では、全国の35大都市のうち14都市で住宅の取引件数が減少した。5月の自動車販売台数は143万8300台と4月より7.5%減少。前年同月比ではまだプラスだが、前月比では2カ月連続のマイナスとなった。

 前出の尹中卿は、全国各地を回って景況感を調査している。彼の説明によれば、景気の先行きについて多くの人々が楽観を改めたのは、4月分と5月分の景気指標が発表されたここ1カ月ほどの出来事だという。「それまで景気拡大を確信していた人も、今や強気とは言えなくなった」。

 指標の悪化を受け、国内外の投資銀行やエコノミストも下半期の経済予測を修正し始めている。例えば、中国国際金融のチーフエコノミストの哈継銘は、第4四半期(10~12月)の経済成長率が8%前後に減速すると見ている。

 UBS証券の中国担当チーフエコノミストの王濤は、次のように予想する。

 「成長率は第1四半期の11.9%をピークに既に天井を打った。インフラ建設投資と不動産投資の拡大ペースが鈍り、輸出も第3四半期(7~9月)から停滞する影響で、第4四半期の成長率は8.5%に減速する。通年の成長率は10%前後になるだろう」

 世界銀行の最新レポートは、2010年の中国の予想成長率を9.5%に据え置いた。しかし、2011年の予想は8.7%から8.5%に下方修正した。

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