• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

悲観派が恐れる米国経済の対外依存

ワシントン大統領も自由/保護貿易の間で揺れた

  • Bloomberg Businessweek

バックナンバー

2010年7月12日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Chris Farrell(Bloomberg Businessweek経済エディター)
米国時間2010年7月2日更新「America's Battle for Economic Independence

 7月4日は、米国の独立記念日だ。この日、宗主国だった英国からの独立を宣言した。1776年7月4日に米フィラデルフィアで採択された独立宣言は、今なお読む者の心を打つ歴史的な政治文書だ。独立宣言にはこう書かれている。

 「我々は以下のことを自明の真理と考える。すべての人民は生まれながらにして平等であり、生存や自由、幸福の追求をはじめとする固有・不可侵の権利を授かっている。これらの権利を保障するため、人民は政府を設立する。政府は、統治される人民の承認の下で権限を有する」。

 社会政治革命を高らかにうたった建国の精神に照らして考えると、言うまでもなく、米国はやや期待外れな道筋をたどってきた。南北戦争の激戦の末に奴隷制度はやっと廃止された。人種差別をなくすには、国軍の動員が必要だった。農家と金融業者、資本家と労働者の対立は長年にわたって続き、時に暴力的な事態に発展することもあった。

 それでも、56回の民主的な大統領選挙を経た今、米国の政治革命は驚くほど永続的で、異例の成功を収めたと言えるだろう。

 だが現在、建国234年目の米国が、「国家の経済的独立性を失いつつあるのではないか」との疑問が浮上している。また、それが事実だとして、米国がこれまで苦労の末に獲得した政治的成果が危機にさらされることになるのだろうか。

製造業は中国へ、サービス業はインドへ

 不安を助長する要素は、確かに数多くある。最も際立っているのは、13兆ドル(約1140兆円)に達する米政府の累積債務問題だ。米バージニア大学ダーデン経営大学院のフランシス・ウォーノック准教授によれば、発行済み米財務省証券(米国債)の半分以上、発行済み米社債のほぼ5分の1が海外の投資家に所有されているという。中国1国だけでも、約9000億ドル(約79兆円)の米国債を保有している。

 「中国が米国に対して強い経済支配力を持つようになっている」との懸念は、さまざまな分野に広がっている。米国の製造業は空洞化が進み、中国をはじめとする賃金の安い地域に生産拠点を移している(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2010年7月1日「Andy Grove: How America Can Create Jobs」)。

 ホワイトカラーの雇用も例外ではない。サービス産業において、インドをはじめとする海外へのアウトソーシングが増加している。

 過剰債務や過剰消費、産業の空洞化にさいなまれる米国が覇権国家の地位から転落すると予想する悲観論者が増えている。

 悲観派の有識者、米ハーバード大学の歴史学者ニール・ファーガソン氏は、「これは、覇権国家の没落の過程だ。債務の膨張に始まり、いずれは陸海空軍に割り当てる国家の資源を大幅に削減せざるを得なくなる」と語る。

米国経済のファンダメンタルズは堅い

 確かにリスクがあることは否定できない。米国の財政赤字は持続不可能な水準に達するとの長期予測も出ている。警戒論が出るのは健全な反応とも言えるが、重要なのは「長期」という言葉だ。失業率9.5%、過去半年間における新規雇用がわずか59万人といった経済環境は、長期的なトレンドを考えるときの前提にはならない。

コメント0

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

本音と建前が違うことが問題の温床になっている。

川野 幸夫 ヤオコー会長