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米国景気は恐慌の瀬戸際にあるのか?

ノーベル賞経済学者とヘッジファンド業者、どちらを信じる?

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2010年7月14日(水)

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Hugo Lindgren(Bloomberg Businessweekエグゼクティブエディター)
米国時間2010年7月1日更新「Krugman or Paulson: Who You Gonna Bet On?

 米国が建国234周年を迎える中、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授(米プリンストン大学)が、ケインズ主義の復権を目指すかのような、筋金入りの積極財政論を展開している。ただし、米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)でクルーグマン教授のコラムを読んでいる読者には、この主張は意外ではないだろう。同教授は先般の金融危機以降、「米政府は、民需の落ち込みを補い、米経済がデフレ不況に陥るのを防ぐため、財政赤字を恐れずに政府支出を拡大する必要がある」と言い続けてきたからだ。

 クルーグマン教授は現在、こうした考えをいっそう鮮明にしている。景気が「二番底」に陥ると忠告するだけではない。6月末にカナダのトロントで開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での公約を先進諸国の首脳が守り、財政支出を削減した場合、世界は「第3次恐慌」と呼べるほどの大不況に陥ると警告しているのだ。同教授によれば、米国の経済規模が半分に縮小した世界大恐慌ほどではないにしても、「1873年恐慌」後の長期恐慌のような事態に陥る恐れがあるという。ことのときは、社会問題や対立が慢性的に続いた。

第3次恐慌を警告するクルーグマン教授、回復を強調するポールソン氏

 ただし、クルーグマン教授の主張を聞いて、食料確保のために狩猟銃や野菜の種を持って野山に出かけるのはまだ早い。別の意見にも耳を傾けてほしい。先日、ジョン・ポールソン氏が英ロンドン大学経済政治学院(LSE)で行った講演の中で、発表した意見だ。同氏は、利益追求に邁進するヘッジファンドの運用責任者だ。1873年恐慌に通じた学識あるノーベル賞学者ではない。米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)はポールソン氏の意向を受け、米住宅市場が崩壊したときに巨額の富が得られる恐るべき金融商品「CDO」(債務担保証券)を開発した。その後の住宅市場の急変はご存じの通りである。この件について、同氏の予想は正しかった。

 ポールソン氏はロンドンでの講演で、「現在、米経済は持続的な回復に向かう真っただ中にある。二番底に陥る危険性は10%に満たない」との楽観論を示し、米住宅市場は魅力的な機会にあふれていると述べた。「米国の住宅は絶好の買い時だ。米住宅市場の先行指標となっているカリフォルニア州の住宅価格は7カ月前にプラスに転じている。市場は上向く直前だ」。

 強気のポールソン氏の口からは、第3次恐慌といった表現はまったく出なかった。

強気のポールソン氏は、金融株、不動産に積極的に投資

 ポールソン氏が強気な見方を示したのは今回だけではない。昨年春、クルーグマン教授が「米国の大手金融機関の一部を国有化し、株主の持ち分は100%減資すべきだ」と主張していたころ、ポールソン氏は米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の株式を大量に購入していた。

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