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スマートフォンでWebアクセス、米国でさらに加速

「スマートフォンは、米国ですっかり主流派になった」

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2010年7月15日(木)

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Olga Kharif (Bloomberg Businessweek記者、オレゴン州ポートランド)
米国時間2010年7月7日更新「Smartphone Use on the Web Goes 'Mainstream'

 米調査機関ピュー・リサーチ・センター(本部:ワシントン)は7月7日、モバイル利用に関する調査結果を発表した。調査対象は、米国の18歳以上の成人2252人。同調査によると米国では、Webサイトにアクセスするのに、スマートフォン(多機能携帯電話)を利用するユーザーがますます増えている。Webサイトの閲覧や電子メール、インスタントメッセージの送受信に携帯電話を利用する人の割合は昨年の32%から8ポイント増え、40%に達した。

 同センターの調査担当者アーロン・スミス氏は、「スマートフォンは、米国社会で今やすっかり主流派になった」と話す。米市場調査会社NPDグループの調べでは、米国で販売された携帯電話機のうち、スマートフォンが占める割合は、2009年第4四半期の31%から、今年第1四半期には34%に増加した。

 この夏、注目のスマートフォンが続々と登場する。米通信大手AT&T(T)は、米電子機器大手アップル(AAPL)の「iPhone 4」を6月に発売。米携帯通信大手ベライゾン・ワイヤレスも、米通信機器・半導体大手モトローラ(MOT)の「Droid X」を7月15日に発売する。

景気の低迷が料金の低化を後押し

 一方、スマートフォン市場の伸びは今年後半には下火になると予測する向きもある。高い失業率やメキシコ湾の原油流出事故の影響で消費者の景況感が低下し、不要不急のサービスに対する需要が落ち込むというのが理由だ。米投資銀行・調査会社MKMパートナーズ(本社:米コネチカット州スタンフォード)のシニアアナリスト、テロ・クウィティネン氏はインタビューで、「スマートフォン需要の顕著な伸びにブレーキがかかりそうだ」と語る。民間の調査機関、全米産業審議会の消費者信頼感指数は、3~5月は3カ月連続で上昇したものの、6月は3月の水準にまで落ち込んだ。全米5000世帯を対象にした調査結果に基づくこの指数から、景気に対する消費者の意識を読み取ることができる。

 景気の先行きに対する懸念が根強い中、次にヒットするスマートフォンは比較的低価格の機種になると考えられる。MKMのクウィティネン氏は7月6日付のリポートにこう記している。「消費者は、100~190ドル(約8900~1万6800円)のスマートフォンを望んでいる。当社の調査によると、この価格帯の製品はほとんど投入されていない」。同氏は「2011年いっぱい、価格低下が予想以上の速さで進む。端末メーカー各社は、売り上げを維持するには、この事態に対処する必要がありそうだ」と指摘する。中国の華為技術(ファーウエイ・テクノロジーズ)や韓国のLG電子(066570:KS)などの携帯電話機メーカーは来年、低価格スマートフォン市場に参入する見通しだ(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2010年6月30日「Google to Push Android Deeper into Asia」)。

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