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iPadの業務利用が拡大

出荷管理、決済などの業務で利用

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2010年7月16日(金)

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Rachael King(Bloomberg Businessweek記者、サンフランシスコ)
米国時間2010年7月6日更新「Apple's iPad Wins Corporate Converts at Wells Fargo, SAP

 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC、本社:サンフランシスコ)は、米電子機器大手アップル(AAPL)のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」を業務に使用できるかどうかを、2年かけて検討した。一方、今年4月に発売されたタブレット機「iPad」については、わずか数週間で導入を決めた。

 ウェルズ・ファーゴのミーガン・ミニッチ上級副社長は、iPadは発売当初からより強力なセキュリティー機能を装備していたと評価する。同社が5月に開催した投資家向け説明会において金融商品を紹介する際、同行が最初に導入した15台のiPadのうち2台を使用した。ミニッチ上級副社長はインタビューで、「納品はまだだが、既にかなりの台数を追加発注した」と語った。今後も導入台数を増やす意向だ。

 アップル製品は、洗練されたデザインと使いやすいソフトウエアで消費者の関心を呼んでいる。その一方で、企業の間でもアップル製品への支持が広がっている。iPadについては、重要な顧客情報を危険にさらすことなく、社員の生産性を向上させる端末だと評価する企業が増えている。独ソフトウエア大手SAP(SAP、本社:バルドルフ)や米通信機器大手テラブス(TLAB、本社:イリノイ州ネイパービル)、独自動車大手ダイムラー(DAI:GR)傘下のメルセデス・ベンツなどがiPadを導入。業務関連の電子メールの送受信や受注処理、迅速な自動車ローン情報の提供などに使用している。

 アップルのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)は、今年1月にiPadを発表した際、ゲームやビデオ、音楽、インターネット、電子書籍といった娯楽用途における魅力を宣伝した。ところが企業は、各種のビジネス用途にもiPadを活用できると考えている。

 著書『Empowered(エンパワード)』において、企業による新技術の利用動向を詳しく分析した米IT(情報技術)市場調査大手フォレスター・リサーチ(FORR)のテッド・シャドラー副社長兼主席アナリストは、「"iPad現象"が世界を席巻している。iPadは消費者向けに発売されたが、実際にはビジネス需要が急激に伸びている」と指摘する。

回答者の52%が、タブレット機を業務で利用する意向

 アップルは6月、発売開始から80日間でiPadの販売台数が300万台を突破したと発表。米証券会社カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏(サンフランシスコ在勤)は、iPadの販売台数が今年中に970万台に達する可能性もあるとみている。

 米世論調査会社ゾグビー・インターナショナルは、スマートフォン利用者770人を対象に調査を実施。調査結果を3月23日に発表した。利用者の過半数(52%)がiPadなどのタブレット機を業務で使用する可能性が高いと回答した。

 米市場調査会社ABIリサーチ(本社:ニューヨーク州オイスターベイ)のダン・シェイ企業慣行調査部長は、「現在、多数の企業がこうした端末の試験導入を進めている」と語る。

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