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米国の技術革新と雇用拡大には移民が必要

「起業家ビザ」制度の創設を

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2010年7月20日(火)

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Chris Farrell(Bloomberg Businessweek経済エディター)
米国時間2010年7月9日更新「Immigration Can Fuel U.S. Innovation―and Job Growth

 不法移民の取り締まり強化を柱とした米アリゾナ州の新移民法が、米国内で波紋を広げている。このためアリゾナ州は、米国の移民政策をめぐる論争の中心になった。ケーブルテレビのニュース番組をほんの数分間見たり、新聞の論説記事に目を通したりするだけで、移民政策が全米でいかに先鋭化した政治問題になっているかが分かる。不法移民や国境警備、不法滞在者への恩赦、人種差別捜査といった問題をめぐって激論が交わされている。その一方で、移民に関してあまり注目されていない重要な観点が1つある。それは移民起業家による雇用創出だ。

 移民起業家は、いかにも起業家らしい優れた才覚と斬新な発想で、米国の国際競争力を向上させる牽引役となっている。米国は外国人起業家を移民として積極的に受け入れる必要がある。こうした起業家がもたらす活力は、今後の経済成長を促す特効薬になるからだ。

 米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー傘下のマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が最近発表した米国の多国籍企業に関する調査も、移民の重要性を強く裏付けている。

 マッキンゼーは『Growth and competitiveness in the United States: The role of its multinational companies(仮訳:米国の経済成長と競争力:多国籍企業の役割)』と題した報告書を発表。これによると、調査対象とした多国籍企業2270社が米企業全体に占める割合は1%未満にすぎないが、これらの多国籍企業は、1990~2007年のインフレ調整済の米GDP(国内総生産)拡大の31%に寄与しているという。多国籍企業はさらに、労働生産性の向上にも貢献した。1990年以降、労働生産性が41%向上したこと、さらに好況期の労働生産性が53%向上したことにも、米国の多国籍企業が寄与したという。

 マッキンゼーはこの報告書の中で、米国の多国籍企業が競争力を強化するうえで、移民が果たした役割が重要だったことを強調している。特に「多国籍企業において即戦力となる技術者や科学研究者、経営幹部を、米国が世界一の規模で確保できている」背景には、移民の存在があると指摘した。

米国のハイテク新興企業を支える移民たち

 具体的には、優れた頭脳や独創性を持つ人材が、勉学や創造性発揮の機会を求めて世界中から米国に来る。そして、その後も米国に住み続けているという事実がある。例えば2007年には、米国で科学・工学分野の博士号を取得した外国人の62%が、学位を取った後も5年以上米国に滞在していた。この割合は、1992年の41%から大きく伸びている。マッキンゼーによれば、インド出身者の8割以上、中国出身者の9割が、学位取得後も米国に5年以上住んでいたという。

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