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年金貯蓄の義務付けが豊かな老後をもたらす?

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2010年7月28日(水)

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Chris Farrell(Bloomberg Businessweek経済エディター)
米国時間2010年7月19日更新「 The Social Security Squeeze Can Be Solved

 米国における高齢化の進行は看過できない状況にある。とりわけ、政府の財政事情が日々悪化する現状ではなおさらだ。ベビーブーム世代の一部は既に退職年齢に達しており、3つの主要な社会福祉プログラム――社会保障年金(公的年金)、メディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)――が、長期的に大きな財政負担となる(ほかに大きな負担となっている歳出項目に防衛費と国債利払い費がある)。これら社会福祉給付の増加率は、米国のGDP(国内総生産)や歳入の伸びを上回っている。

 オバマ米大統領が設立した財政再建に関する超党派諮問委員会の共同委員長を務めるアースキン・ボウルズ氏は、7月11日の全米知事会(NGA)の年次会議で、「こうした負担は、まるで悪性腫瘍だ」と危機感を表明した。

 こうした状況では、米国民が高齢化社会に不安を抱くのも無理はない。また、痛みを伴わずに米政府の財政を立て直すことができる魔法の杖や特効薬などない。財政再建には政治的妥協が不可欠だ。福祉の歳出削減と増税を巧みに両立させ、財政赤字と累積債務残高の削減を図る必要がある。

公的年金問題は労働生産性の伸び率に依存する

 とはいえ、財政再建に伴う痛みを大きく緩和する方策はある。批評家たちの多くは、社会保障年金とメディケア、メディケイドを一体のものと見なしている。確かに、これらはいずれも社会福祉給付だが、長期的な財政圧迫要因となるのは医療費の増大だ。例えば、米社会保障庁(SSA)監督委員会が発表した今後75年間の将来予測によると、2083年にはメディケアだけで、支出額がGDP(国内総生産)の11.4%を占めるまでに拡大する。メディケアの経費は公的年金を94%上回ることになるという。

 社会保障年金は危機に陥っているわけではない。公的年金制度は破綻していないのだ。いずれ台所は苦しくなるが、制度の維持は可能だ。前回の米大統領選挙でオバマ陣営の医療問題担当上級政策顧問を務めた米ハーバード大学の経済学者、デビッド・カトラー氏は「医療財政の問題は深刻だ。いっぽう公的年金はそれほど深刻ではない」と指摘している。とはいえ、米下院歳入委員会社会保障小委員会が7月15日に開催した「75年目を迎える社会保障年金制度:さらに高まるその必要性」という公聴会の名称が、問題の本質を表している。年金問題はほかの福祉財源の議論とは切り離し、財政再建とは別の政策課題として対応すべきだ。

 年金財政について、考慮すべき重要な点が1つある。「長期的な財政赤字や債務残高の問題は、経済成長のみでは解決できない。ただし、経済が健全であれば、公的年金の財源問題はある程度解決する」という点だ。例えば、公的年金の財源が不足すると見る長期予測は、2018年以降の労働生産性の年平均上昇率が1.7%に留まることを前提にしている。だが、生産性上昇率を年率2.0%とする、もっと楽観的な長期見通しもある。こうした楽観的な見通しに基づけば、生産性上昇に伴う賃金増もあり、年金財政が苦しくなるのはかなり先の話になる(この楽観シナリオは、中立的な見通しに比べて、いくつもの異なる経済条件を前提にしている。たとえば、より多くの移民受け入れを想定している。ただし、長期見通しを大きく左右するのはやはり生産性の上昇率だ)。

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