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ある日本料理店経営者の告白
「次の更新で家賃は一気に3倍!」

第1回:中国人との共同経営の落とし穴

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2010年8月18日(水)

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 中国大陸に店舗を出す日本人経営者がまず苦労するのが、「営業許可の取得」と「黒社会および公安への対応」だ。ある日本料理店は1年半前に上海に出店。経営を軌道に乗せたものの、この2つの“わな”にはまり、撤退を検討する事態に陥った。以下は、この店の現地担当者の独白である。

 店を開いて1年半になります。上海に駐在している日系企業の幹部に、「手軽だが本物の日本料理を出す店」としてごひいきいただいています。

 店は大繁盛ですよ。月商は平均60万元(約800万円)。上海に日本料理を出す店は数百軒ありますが、他店の平均は20万元ほどと聞きます。

「営業許可証付き店舗」で手っ取り早く進出したが…

 ただし、すべてが順調なわけではありません。

(写真:町川秀人 以下同)

 ほかの業種と同様、中国で飲食店を経営するには、工商行政管理総局の「営業許可証」が必要です。しかし、出店を検討していた3年前は、今より外資系飲食業の会社設立のハードルが高く、営業許可証の取得も難しかった。そこで、現実的な判断として「営業許可証付きの店舗」を借りたんです。

 貸主はA氏。A氏はもともと、私が借りた物件で、別人に中華料理店を経営させていましたが、これが閉店。新たな借り手を探していました。既に営業許可証を持っているA氏の店舗を活用すれば、新規に許可を取得する必要はありません。

 出店費用や店の経費、利益は、私とA氏で折半することにしました。出資者に外国人がいると会社設立の条件が厳しくなるため、登記上は私の名前は出さず、友人である中国人の名義を借り、A氏とその友人が共同出資する中国資本の会社ということにしました。

 こうした中国人の共同経営者の中には、1元も出資せずに、利益の半分を巻き上げるケースもあるようですから、A氏は相当良心的だと最初は思いました。

 日本人のお客様には、日本人の私が店長を務める店として安心して来店いただき、A氏には公安や裏社会への対応などを任せることにして、店舗をオープンしたのが2008年のことです。

 しかし、この共同経営という形に落とし穴がありました。

コメント4件コメント/レビュー

7年前に上海でスナックを開業する中国人の友人をそばで見てきた。近所の同業者が貧乏人に金を渡して店を壊したり、色々なトラブルも身近に見た。やくざより公安のほうが始末が悪いとも言っていた。このような記事がやっと出てきた事をうれしく思っている。中国人は裏で話を決めることは当たり前と考え、それを普通に行っている。未来永劫これは続くでしょう。(2010/08/19)

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7年前に上海でスナックを開業する中国人の友人をそばで見てきた。近所の同業者が貧乏人に金を渡して店を壊したり、色々なトラブルも身近に見た。やくざより公安のほうが始末が悪いとも言っていた。このような記事がやっと出てきた事をうれしく思っている。中国人は裏で話を決めることは当たり前と考え、それを普通に行っている。未来永劫これは続くでしょう。(2010/08/19)

中国の人件費の安さなどに気を取られ、中国社会環境、中国人の性格、労働意識などを知らぬままに安易に進出すれば、問題が発生して当然だ。日本人は中国という社会に対する認識が非常に「あまい」。中国人がなぜ身内、親友を重視するか?よく考えて頂きたい。騙し騙されが“日常化”しており、トラブルが多く正常な経済活動などできる環境にない。結果、家族、親戚、親友など「小さなグループ」の中で活動するしかないのだ。中国の「基本的知識」もない外国人がスムーズな経済活動などできるわけがない。中国進出前に充分な調査が必要なのだが、そういう資料も充分とは言えない。現状では進出経験者、希望者達が集まり、話し合うことなどが重要となってくる。(2010/08/18)

A紙に、日本のカレーメーカーが中国に進出するのに、商店でなくて、学校や工場の食堂に売り込むという記事が出ていました。いまだ発展途上国での「黒社会その他」のわずらわしさを減らす工夫がいろいろと必要なのだろうと思えます。(2010/08/18)

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