ある日本料理店経営者の告白
「次の更新で家賃は一気に3倍！」

第1回：中国人との共同経営の落とし穴

2010年8月18日（水）

1／4ページ

　中国大陸に店舗を出す日本人経営者がまず苦労するのが、「営業許可の取得」と「黒社会および公安への対応」だ。ある日本料理店は1年半前に上海に出店。経営を軌道に乗せたものの、この2つの“わな”にはまり、撤退を検討する事態に陥った。以下は、この店の現地担当者の独白である。

　店を開いて1年半になります。上海に駐在している日系企業の幹部に、「手軽だが本物の日本料理を出す店」としてごひいきいただいています。

　店は大繁盛ですよ。月商は平均60万元（約800万円）。上海に日本料理を出す店は数百軒ありますが、他店の平均は20万元ほどと聞きます。

　ただし、すべてが順調なわけではありません。

（写真：町川秀人　以下同）

　ほかの業種と同様、中国で飲食店を経営するには、工商行政管理総局の「営業許可証」が必要です。しかし、出店を検討していた3年前は、今より外資系飲食業の会社設立のハードルが高く、営業許可証の取得も難しかった。そこで、現実的な判断として「営業許可証付きの店舗」を借りたんです。

　貸主はA氏。A氏はもともと、私が借りた物件で、別人に中華料理店を経営させていましたが、これが閉店。新たな借り手を探していました。既に営業許可証を持っているA氏の店舗を活用すれば、新規に許可を取得する必要はありません。

　出店費用や店の経費、利益は、私とA氏で折半することにしました。出資者に外国人がいると会社設立の条件が厳しくなるため、登記上は私の名前は出さず、友人である中国人の名義を借り、A氏とその友人が共同出資する中国資本の会社ということにしました。

　こうした中国人の共同経営者の中には、1元も出資せずに、利益の半分を巻き上げるケースもあるようですから、A氏は相当良心的だと最初は思いました。

　日本人のお客様には、日本人の私が店長を務める店として安心して来店いただき、A氏には公安や裏社会への対応などを任せることにして、店舗をオープンしたのが2008年のことです。

　しかし、この共同経営という形に落とし穴がありました。

ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。