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議論を呼ぶ、オバマ大統領の環境技術支援策

政府は特定の産業を支援するべき? 公平・公正な支援は可能か?

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2010年8月19日(木)

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Mike Dorning(Bloomberg News記者)
米国時間2010年8月5日更新「Obama: Clean Energy's Venture Capitalist-in-Chief

 7月上旬、米ミズーリ州カンザスシティーの電気自動車(EV)会社スミス・エレクトリック・ビークルズの工場を、同社とかかわり合いの深い、ある“投資家”が訪問した。ライムグリーンのEV用バッテリーの生産工場を視察。その翌週の7月15日、この投資家は米ミシガン州ホランドのEV用高性能バッテリー工場の起工式に出席した。過去1年で、この投資家は9つのバッテリー工場建設に必要な資金を援助している。

 実はこの“投資家”は、米国の国家的なベンチャー投資活動の最高指揮官バラク・オバマ米大統領だ。米オバマ政権は、税制優遇策や低利保証融資、助成金など、環境技術企業に対して2011年末までに500億ドル(約4兆3000億円)以上の資金を援助する計画だ。さらに、次世代送電網「スマートグリッド」に関する研究事業や、EV購入者への7500ドル(約64万円)の減税措置など、消費者向け税制優遇策も実行する。環境技術支援策の総額は690億ドル(約5兆9000億円)に達する。

特定産業の支援に反対論も

 医療保険制度改革や金融規制改革をめぐる激しい政治論争の影に隠れて目立たないが、オバマ政権は、クリーンエネルギー技術関連の基盤整備を支援する重要な資金提供者になっている。オバマ大統領は、成長著しい新たな産業が雇用を創出すると期待している。高性能なバッテリーやEV、省エネ効果の高い照明やエアコン、風力発電装置、太陽光発電パネルといった製品の生産が拡大する可能性があるからだ。

 政府が、特定産業をこれほど強く支援するのは、米国では異例だ。エコノミストや学者の間では、その是非をめぐり激しい論争が起こっている。産業政策に批判的な米ハーバード大学経営大学院のジョシュ・ラーナー教授はオバマ政権のクリーンエネルギー産業支援策を、これまで米政府が取り組んだ産業政策のなかで「間違いなく、最大級の規模のもの」だという。ラーナー教授は、著書「Boulevard of Broken Dreams(仮題:夢破れた町)」の中で、過去数十年間に政府が取った特定産業振興策の成果を検証している。

 オバマ大統領が最も果敢に支援しているのはEVと関連部品産業で、50億ドル(約4300億円)以上の予算を投じている。オバマ政権は、EV用バッテリー産業に大きな期待をかけている。米国の高性能バッテリー産業は、2009年にはわずか2工場しかなく、世界の生産量の2%を占めるに過ぎなかった。だが2012年には30工場が稼働し、世界の20%を生産するようになると見込んでいる。特に注目しているのはリチウムイオン電池の生産だ。リチウムイオン電池は多くのノートパソコンが搭載している。EVの電力供給源にまなる。今後は既存のリチウムイオン電池よりも軽量で、充電容量の大きな製品が求められている。

政府による産業振興はあまりうまくいかない

 米国は過去にもこうした産業支援策を行ってきた。1970年代に石油ショックに見舞われた後、ジミー・カーター米大統領(当時)は官民合弁会社の米シンセティック・フュエルズを設立した。同社は米国内の頁岩(シェール)や石炭から合成石油や天然ガスを精製する新産業を育成し、米国が石油輸出国機構(OPEC)産原油への依存から脱却するうえで重要な役割を果たすはずだった。だがその後、原油価格が暴落し、同社の事業計画は頓挫。米エネルギー省の調査報告によると、米国の納税者は2005年時点のドル価値に換算して40億ドル(約3400億円)の負担を強いられる結果となった。

 世界中の政府が時代の流行で産業政策を推進した結果、不適切な産業支援策を実行し数兆円規模の予算を浪費してきた。例えば1981年、仏政府は電子機器産業の強化策を推進。大企業病に陥った巨大企業を買収し、業界再編と中小企業の整理統合を促した。だが、ハーバード大のラーナー教授によれば、この取り組みは中小企業によるイノベーションを阻害し、巨額の損失を招いたという。

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